雲南市議会 2014-09-09
平成26年 9月定例会（第3日 9月 9日）
平成26年 9月定例会（第3日 9月 9日）
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平成26年 ９月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成26年９月９日（火曜日）
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議事日程（第３号）
平成26年９月９日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（21名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 15番 細 田 實
16番 山 﨑 正 幸 17番 堀 江 眞
18番 周 藤 強 19番 堀 江 治 之
20番 小 林 眞 二 21番 藤 原 信 宏
22番 深 田 徳 夫
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 市 場 浩 美
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 福 間 克 巳
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 安 食 恵 治 会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美 総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
３番、原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） おはようございます。３番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式で２項目について質問をしますが、明確な回答を簡潔にいただきますようお願いいたします。
けさは、島根県民の自信と誇りである錦織圭選手の
全米オープンテニスの決勝戦が行われました。錦織選手の歴史的な活躍を喜び、島根県出身であることを自慢し、きょうまでの錦織選手の努力に敬意を表し、質問を始めたいと思います。
最初に、転出減と転入増の対策について伺います。
人口の縮減と少子高齢化は、国はもとより、本市の将来に深刻な問題を投げかけています。具体的には、経済活動の低下による地域経済の低迷、困難になる
地域コミュニティーの維持、高齢化による社会保障費の膨張と、それを支える世代の負担の増加、
道路整備等社会インフラ整備や維持補修における１人当たりのコストの増加など、本市全体の疲弊をもたらし、さらなる人口流出を導く負のスパイラルを生み出すことにつながります。
本定例会の
市長施政方針において、
人口減少問題等への国及び県の今後の対応状況と、第２次
市総合計画の
策定委員会の議論を踏まえた人口の社会増への決意を表明されました。
人口の社会増には、転出者を減らし、転入者をふやす対策が求められます。島根県がことし発表した
人口移動調査によりますと、本市の
転出原因者は８８９人、
転入原因者は６６２人で、２２７人の社会減でありました。
転出原因者の主な移動理由は、就職、転勤、結婚や離婚、就学、卒業などさまざまですが、
転出原因者８８９人のうち２２０人が就職による転出です。移動理由の２５％、４分の１を占めることになります。この調査結果から、人口の社会増には就職による転出をいかに抑えるかが課題であるため、本市の教育施策と若者施策について、質問と提案をします。
持続可能なまちづくりには、若者が生まれ育った雲南市で居住し、結婚、子育て、社会参加していくというサイクルを継続しなければなりません。行政は、
サイクル継続のための的確な支援が求められますが、私は、地域で頑張る若者を育てる教育が重要であると考えます。
そこで、地域で頑張る若者を育てる教育について、本市の
取り組み状況を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） おはようございます。
雲南市の教育の特色としましては、「夢」
発見プログラムを人材育成の柱として、保育所、幼稚園、小学校、中学校が子供たちの発達段階に応じて組織的、系統的に一貫した教育理念で取り組んでいる点であります。
この「夢」
発見プログラムは、学校、家庭、地域、行政の協働のもとに、
ふるさと雲南市への誇りと将来の夢や希望を持ち、将来、社会的にも職業的にも自立し、社会を生き抜く力の育成を目指す
キャリア教育を進めるもので、
ふるさと雲南市の地域資源を活用しながら、市内外の幅広い年齢層の皆様の支援と協力により、学校教育と社会教育の両面から進めているところであります。
特に一貫した教育により、地域への理解を深め、将来、地域を担う人材を育成するための具体的な
教育プログラムとしましては、中学校３年生全員が職場体験をする「夢」
発見ウィークや自分の将来を考える
幸雲南塾ｉｎさんべ、多様な生き方、さまざまな仕事を学ぶ土曜日の自分をつくる楽校など、子供たちが意欲を持って学び、
ふるさと雲南市を誇りに思う人材になってくれることを願い、取り組みを進めているところであります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほど部長のほうから答弁がありましたが、
市教育委員会では、雲南市の教育目標を、ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り開く雲南市の人づくりとして、学校教育と社会教育の協働で推進する教育実践、「夢」
発見プログラムを、本市独自の
コーディネーター制度を活用し、
キャリア教育の充実を推進しておられるということはわかります。先ほど部長の紹介の中でもありましたが、「夢」
発見プログラムの一つとして、
ふるさと雲南への自信と誇りを狙いとした
幸雲南塾ｉｎさんべは、ことし成人式を迎えた中学３年生から始まり、成人式ではこの取り組みについての
アンケート調査も実施されたと聞いております。
アンケート調査の結果と、その結果に基づいた今後の取り組みについて伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君）
幸雲南塾ｉｎさんべは、本市が進めております
キャリア教育を推進するための取り組みとして、先ほど議員から御紹介ありました平成２１年度から開催しております。本年度、６回目を迎えるところであります。これまで事後の
参加者アンケートは行っていましたが、その後の追跡調査については行っておりませんでした。
そこで、本年度、成人式を迎えられた皆さんがその第１回目の参加者であったことから、８月１４日に開催しました成人式の際に調査を行ったところであります。
アンケート調査は、当日、式典に参加された３３０名の方にお願いし、そのうち約７０％、２３８名の方から回答をいただきました。内容としましては、学生、社会人として自立した生活をされているか、また、将来の夢に向けて努力がされているか、
幸雲南塾ｉｎさんべ、
職業体験学習などの事業を初め、
各種ボランティア活動や地域活動など、学生時代のさまざまな体験活動の中で、現在の自分に影響を与えた活動は何かを無記名で記入をしていただいたところであります。
結果としましては、これまで
教育委員会で取り組んできております事業が少なからずとも今の生活によい影響を与えている、あるいは生活の中で生かされているという前向きの回答が多く寄せられたところであります。
教育委員会としましては、この
アンケートを継続するとともに、その結果をもとに、今後の取り組みや事業の企画などに生かしていく考えであります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君）
幸雲南塾ｉｎさんべの
アンケート結果では、総じてよい結果が出ていると、今後の生活に生かされていくであろうということが総括されたということですが、雲南市への自信と誇りを持って、地域で頑張る若者を育てる取り組み、これをさらに強化をしていっていただきたいと思いますし、参加する生徒の個人負担というのも出てまいりますが、それの軽減を求めて、次の質問に移ります。
「夢」
発見プログラムの新たな展開として、先ほど部長のほうからも紹介がありましたが、今年度から土曜日の豊かな教育の実現を趣旨とする土曜日の
教育活動推進プラン、自分をつくる楽校を実施しています。本年度は中学生と高校生を対象に、希望者が受講していますけど、今後は、地域で頑張る若者を育てる教育として、小学校では雲南市の幸と恵み、中学校では市内の企業で働く若者に力点を置いて実施してはどうか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 本年度６月から、先ほど御紹介いただきました自分をつくる楽校を毎月第３土曜日に実施しております。１１月まで６回を計画しておりまして、東京で働く２０代から３０代の社会人の皆様、あるいは県内、市内出身者の皆様に
ボランティアで出前授業を行っていただいているところであります。次代を担う中学生、高校生に将来の選択肢は多様にあることを示し、自分らしく生きることができる
きっかけづくりをしていただいているところであります。
議員おっしゃいますように、地元で働く若者に力点を置くということは大変必要なことであると考えております。市内の小・中学校では、地域の皆様が日常的に学校教育にかかわっていただいており、年間延べ２万人以上の参加をいただいております。
幸雲南塾ｉｎさんべの講師の皆様は、半数以上が地元の方に参加していただいているところであります。子供たちにはさまざまな大学生や職業人の皆様との出会いの機会を設けることが大切だと思っております。子供たちのよりよい学びになるよう、今後も市内外の人材のバランスを考えながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、小学生につきましては、現在、キラキラ雲南主催のわくわく教室や鉄の歴史村
地域振興事業団の
こども冒険団などによって、さまざまな地元の幸と恵みを生かした体験学習を行っていただいているところでありまして、今後も継続をさせていただきたいと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君）
市教育委員会では、ことし６月２０日に第３次
市教育基本計画の策定について諮問を行いました。諮問では、特に
キャリア教育の一層の推進、全ての人にとって学びやすい環境の構築、英語教育、英語活動の充実、幼児教育と保育の充実及び小・中学校との連携強化の４項目に視点を踏まえて、
義務教育部会、
社会教育部会、
幼児教育部会での議論による計画を求めていますが、第３次
市教育基本計画策定において、地域で頑張る若者を育てる教育の姿勢について、
教育委員長に所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
太田教育委員長。
○
教育委員長（太田多美子君） 現在策定中の第３次雲南
市教育基本計画において、地域で頑張る若者を育成する教育の姿勢についてのお尋ねでございます。
この基本計画は、議員御承知のとおり、
教育基本法第１７条第２項の規定により、学校教育はもとより、家庭や地域における教育、文化、スポーツの振興について、本市教育の進むべき方向や、その実現に必要な施策を明らかにするものであります。
現行の教育計画の中で、本市の特徴的な施策として、学校、家庭、地域、行政が協働し、
ふるさと雲南市への誇りを持ち、自身のあり方や将来について考えていく「夢」
発見プログラムによる教育があります。これは、
上代タノ先生が提唱されたふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す人材育成につながるものだと考えます。このプログラムが目指す自身の将来や生き方を真剣に考える力は、流動化する社会の中で自立した、たくましく生き抜くために、誰しも身につける必要があると考えます。そのことが将来地域で頑張る若者を育てることにつながるものと思っています。
先ほど議員がおっしゃいましたように、第３次計画策定に当たり、策定委員の皆様に幾つかの諮問をさせていただきました。その一つに、「夢」
発見プログラムを中心とした雲南市教育の一層の推進や高校生、大学生との斜めの関係の構築について議論をお願いしております。これらのことは、地域で頑張る若者を育てる教育の視点からも重要なことと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 合併後、間もなくですけども、私の住む地域で速水市長との懇談会がありました。その中で、一人の高齢者の方が、ここは山の中で、不便で、何も自慢することもないし、若者は少なくなっていくけど、しようがないとの発言があったときに、市長は、地域の自慢、よいところを子供や若者に受け継がなければ地域は廃れる。ここには都会や町にないぜいたくがたくさんあるじゃないですかといった会話を覚えています。確かに持続可能な地域を継承するためには、自分の住む地域で大人が頑張り、子供や若者に受け継いでいくことが重要であると思いました。
人口移動調査における転入者の居住歴では、５０歳以上の転入者は居住歴がある人がない人よりも上回っていますが、若者世代では、大学や専門学校を卒業する２０歳から２４歳の世代だけが上回っていることから、教育により雲南市のよさを知ることが県外で就学、卒業する２０代前半のさらなる転入増にもつながると思います。多様な価値観による地域で頑張る若者を育てる教育の拡充を求め、次の質問に移ります。
総合計画策定委員会では、合併以降１０年間で本市の人口が約５，０００人減少していることから、持続可能なまちづくりに向け、人口減少を食いとめるため、特に転出により減少の多い２０代、３０代を中心とした子育て世代の確保を図ることが最も重要とされました。市としても２０代、３０代の確保に向けた大胆な施策を打ち出すとの表明がありましたが、転出減と転入増の対策における若者施策について、質問と提案を行います。
最初に、都市部では、アベノミクスの景気回復によるもの、少子化や震災復興などにより、人手不足問題が深刻化し、
人手不足倒産につながるケースもふえてきています。地方では、今月発足するまち・ひと・し
ごと創生本部が年明けにまとめる
長期ビジョンや総合戦略に期待するところですが、若者の県外流出は今後もさらに懸念されます。
そこで、本市における雇用対策についての
取り組み状況を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 若年世代を中心とした雇用対策の取り組みについての御質問でございます。
まず、先ほども答弁にございましたように、雲南市においては、中学生の職場体験として、「夢」
発見ウィークを実施しておりますけども、この取り組みにつきましては、中学生のふるさとへの誇りやみずからの夢の実現に向けた意欲の向上が目的であると同時に、こうした世代からの勤労観、職業観の醸成につながるものでございまして、将来の雲南市の担い手育成の側面も持ち合わせているものと認識しております。
また、雲南市、奥出雲町、飯南町と会員企業２５社で構成しております
雲南雇用対策協議会におきましては、管内５つの高校の生徒の地元企業に対する理解を促進しまして、進路選択の一助とするため、高校生のための
職業人研修事業、これは企業見学会などでございますけども、これを毎年度実施しております。このほか、昨年度から新卒・
若年者研修事業としまして、孤立しがちな新入社員や
キャリアアップを目指す若手社員を対象として、社会人としてのマナーやチームワーク、コミュニケーションを習得するための合同研修会を開催しておりまして、若年労働者の人材育成や職場への
定着率アップを促すとともに、同世代間の
ネットワークづくりにも役立てていただいているところでございます。
市としては、今後ともこうした取り組みに加えまして、
産業振興センターによる地場企業への支援や新たな産業創出による雇用需要の開拓を行うとともに、
無料職業紹介事業や現在行っておりますたたらの
里山再生雇用創造推進協議会での事業を通じまして、ハローワークなどの関係機関と連携をして、若年層の雇用対策に取り組んでいく考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 部長の答弁では、本市においても
雲南雇用対策協議会を設けて企業の見学会をしたり、新成人に対する研修でありますとか、
無料職業案内、さまざまな取り組みをしているという説明でありました。市長が施政方針で述べられた中心市街地の形成の取り組み、これは商業活性化による
にぎわい創出のほか、若者の仕事の確保と若者の定住の役割も担うと思います。半数の地方自治体が存続の危機に直面するとの試算もありますが、今後の地方自治体の存続には、先ほど部長のほうからも雲南地域でという話がありましたが、近接する自治体との連携した雇用対策が重要であると考えます。
そこで、本市では、企業団地の造成と企業誘致により雇用確保も努めていますが、松江市や出雲市と隣接するという地理的条件やさまざまな理由により、市外の企業で就職する若者も多くいます。市内企業の労働力の確保、若者の定住を図るためにも、市内企業と近接する市町の企業も紹介をするということをしてはどうかと思います。具体的には、冊子を作成し、高校３年生、新成人、就職活動をする若者に配布、またはホームページに掲載することで若者への情報を市のほうから発信し、若者の転出減と転入増を図ってはどうか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 広域的な企業紹介の冊子づくりについての御提案をいただきました。
先ほど申し上げました
雲南雇用対策協議会では、雲南管内の
企業ガイドブックやその
ダイジェスト版を作成しております。これを雲南管内の高校に配布し、地元高校生に地元企業に対する理解を深めていただく取り組みを行っておりますけれども、掲載内容が協議会加盟の２５社に限定されておりまして、より幅広く雲南市内の事業所を紹介するものの作成が急がれる状況にございます。
御提案の件につきましては、実現するように今後取り組んでまいります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 就職活動のために多くの学生が使っているのは、全国版の就活ナビです。島根の企業はここでは３０社ほどしか掲載されていません。島根県では、Ｕ・Ｉターンの促進事業や
若者定住支援施策を
ふるさと島根定住財団が
ワンストップサービスとして
企業ガイドブックや
就活情報サイトにより成果を上げてきています。
ガイドブックはこういったものですけども、この
ガイドブックに掲載されているのは県内の企業が１３０社です。ただし、この中に市内企業は３社しかありません。非常に数としては少ないと思います。
雲南雇用協議会では２５社ということですが、雲南市から通える範囲というのはかなり広いわけですので、せめてそういったところを、この
ガイドブックに書いてある企業は非常に丁寧に書いてあるので、就職をしたいと思う人が面接に行って、どんな企業かというのを勉強するには非常に役に立つと思うので、ぜひこういったものを研究していただいて、雲南の
雇用協議会からも少し広い範囲でそういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
修学を終えた若者ですが、これは将来の人生に向けて就職をします。希望する職種の中で労働条件を比較し、賃金水準の高い都市部での就職をする若者が多数います。同種の職種があっても市内の居住地から通勤ができない場所での生活を選択する若者を何とか市内で定住させるような大胆な施策が必要だと考えます。
そこで、新卒者の転出減と転入増の施策として、就職祝い金や奨学金の助成制度を創設し、若者の定住促進を図ってはどうか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 新卒者の転出減と転入増についてのお尋ねでございます。
第２次総合計画では、人口の社会増を打ち出したところでございます。現在、これに向けて庁内的には大胆な施策といった名称で使っているところでございますけれども、これを検討しているところでございます。議員御提案も含めまして、財源の問題、あるいは効果の問題もあります。そういった観点から総合的にこれから検討させていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 奨学金を返済している若者への補助金制度の導入例を紹介します。
兵庫県の加西市というところでは、平成２４年度から
人口増政策課を設けて、卒業後に住民登録している人に前年度の
奨学金返済額の３分の１に当たる額を返済が終わるまで補助をしています。地域による賃金格差、賃金水準は簡単に解決できませんが、行政による若者への支援制度により、若者の定住を促進することの検討を求め、次の質問に移ります。
地域雇用の推進は、島根県では
ふるさと島根定住財団が
キャリア相談事業やし
まね学生登録、
企業ガイダンスや就職フェアを開催しています。本市では、平成２５年１月から
雇用創造協議会が平成２７年３月末までの期間を定めて雇用拡大と人材育成、就職促進のメニューを事業展開しています。平成２７年度以降も
雇用創造協議会等を活用し、市内から通勤可能である市町と連携し、広域的に企業情報を共有することで、転出減と転入増を図ってはどうか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君）
雇用創造協議会を活用した広域的な情報共有ということでの御提案でございますが、
雇用創造協議会、正式には、先ほど申し上げましたけども、たたらの
里山再生雇用創造推進協議会という名称でございますけども、この協議会につきましては、現在、先ほどお話がありましたが、厚生労働省からの委託事業を実施しております。その委託事業の条件としましては、市民に限定した事業展開ということが基本となっております。したがって、この協議会が中心となって御提案のあった広域的な連携事業を直接行うことは現時点では難しいというふうに考えております。
しかしながら、先ほど申し上げました
雲南雇用対策協議会においては、先ほども御説明しました地元企業への優秀な人材を確保することや、翌年卒業する高校の円滑な就職を支援するために、就職情報交換会を毎年市内で開催しておりますし、今年度はこのほかに、松江市のくにびきメッセにおいても初めて松江・出雲・安来管内のハローワークや自治体と連携して合同就職情報交換会を開催したところでございます。議員から御提案のありました広域的な取り組みについては、こうした取り組みを既に始めているところでございます。
いずれにしましても、国の委託事業や自治体間の広域連携、あるいは
ふるさと島根定住財団との情報交換を密に行いまして、Ｕ・Ｉターン希望者の職業紹介を強力に推進していくことによりまして、本市からの転出抑制、さらには本市への転入促進につなげていく考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君）
雇用創造協議会は厚生労働省からの委託ということでしたけども、この
雇用創造協議会、３月末までが期間ですが、今やっている仕事は３つのメニューを実施しています。その中でも市内の求職者を対象とした地域産業を支える担い手の育成、確保、こういった事業はやっぱり引き続き形を変えてでも残していくべきだと思いますし、事業地域は本市と隣接する市町、広い範囲で、特に自治体の広域連携を図るということを目的とした組織に生まれ変えてでも残していって活動をすべきだというふうに考えます。
転出減と転入増を図るための若者施策については、１つとして、雇用、企業についての情報発信、２つ目は、就職祝い金、奨学金返済の助成制度、３つ目は、近隣の市町との連携、広域的な情報共有をすべきということを本日申し上げましたが、市長の所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 人口の転出減、転入増を図るための若者対策ということで、貴重な御提言をいただいたところでございます。今、その中でも３点、これから特に力を入れて進めていかなければならない、改めてそう思ったところでございまして、有意義な御提言をいただいたことに感謝を申し上げます。
その中で、３点目の広域連携の点でございますが、１１月１０日に雲南市、飯南町、奥出雲町の若手職員によります、そしてまた民間の若い方々が一緒になって、ワンウンナンを合い言葉に、雲南広域連携若手職員チャレンジ制度という集まりを、発表会の集まりをこの議場で行うことになっております。まさに１市２町の若手職員が一体となって取り組む。そのことに大きな意味があると思いますし、それから、そうした活動を積極的に展開するに当たっては、何よりも若い方々がこの地域に愛着、誇り、自信、これらをしっかり持っていただく。そのための行政施策が今こそ求められているときじゃないかというふうに思っています。御提言をいただきました件につきましてしっかり受けとめ、今後に生かしてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 転出減と転入増の対策についての質問を終え、次に、高齢者の健康対策について伺います。
市制施行から１０周年、合併から取り組んできたまちづくりを振り返り、市民と行政が新しい時代に向けた目標を共有し、踏み出していくための指針である第２次
市総合計画では、健康長寿、生涯現役を本市の目指す姿の一つとし、実現に向けた計画が検討されています。また、本市では、市民を挙げて健康長寿、生涯現役を目指していくため、うんなん健康都市宣言の制定議案や大腸がん検診の受診者の拡大を図る委託事業による健康なまちづくりの推進についての方針が示されました。そこで、本定例会の補正予算でも提案されています高齢者の予防接種について質問をします。
本市の保健事業における予防接種の多くは母子保健事業の予防接種ですが、成人保健事業として高齢者の予防接種も行われています。年齢を重ねると誰でも体の抵抗力が落ちてくるため、ふだんは元気でも、持病の悪化やちょっとした体調の変化などでさらに抵抗力が低下し、病気にかかりやすくなります。最初に高齢者に対する予防接種の有効性について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 予防接種の有効性についてお尋ねをいただきました。
予防接種は、国が感染症予防に有効であると認めて指定したものでございますので、体力や免疫力が弱い乳幼児でございますとか高齢者には、重症化を防止する意味でも特に有効であるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 次に、予防接種には、予防接種法に規定された疾病に対する定期予防接種、それと任意予防接種がありますが、高齢者への定期予防接種と任意予防接種の種類について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 定期予防接種と任意予防接種の種類についてでございます。
現在のところ、高齢者を対象とした定期予防接種は、インフルエンザの予防接種のみでございます。任意予防接種につきましては、主なものといたしましては、高齢者の肺炎球菌ワクチンがございます。また、高齢者に限定するものではございませんけれども、成人を対象にした任意予防接種といたしましては、Ｂ型肝炎ワクチンでございますとか、また、子供のころに接種しなかったワクチン、例えば風疹でございますとかそういったもの、あるいは海外に渡航される際のＡ型肝炎ワクチン、また、狂犬病とか黄熱などがございます。
なお、議員からもございましたように、１０月からは予防接種法の改正によりまして、任意でありました高齢者肺炎球菌の予防接種が定期予防接種へと変わるということになりますので、現在、その接種の準備を進めているというところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 部長の答弁によりますと、高齢者への予防接種は、定期予防接種は１つと、任意予防接種については、肺炎球菌、その他成人の予防接種がそのほかにもあるという説明でしたけども、高齢者の予防接種への助成状況について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 予防接種の助成状況でございますけれども、まず、インフルエンザの予防接種でございます。これは、予防接種法によりまして、対象者は６５歳以上の方ということで、年に１回助成をいたしております。
予防接種の委託料につきましては、４，０００円でございますけれども、医療機関との契約によりまして、本人さんからは自己負担２，０００円で接種をしていただき、２５年度でございますけれども、６５歳以上の方のうちの５８％の方に接種をしていただいております。
また、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種、これは現在のところ任意の接種でございますけども、これは平成２３年度から雲南市が独自に助成をしているものでございまして、現在、対象者は７０歳から７４歳までの方を対象といたしておりまして、一旦全額自己負担をしていただきまして、後に償還払いという形で３，０００円を助成をするという形で制度を進めてきたところでございます。１０月から定期予防接種のほうへ移行されるわけでございますけども、１０月以降につきましては、対象者は６５歳の方ということになります。ただ、経過措置としまして、５年間は６５歳の方に加えて７０歳、７５歳、８０歳と５歳刻みの方も対象とするということでございまして、これにつきましては、医療機関と契約をいたしまして、自己負担は３，０００円ということで、償還払いではなくて直接差額については市のほうから医療機関にお支払いするという形に制度設計をしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほどから予防接種についての助成の説明がありました。厚生労働省では、人口動態統計により、死因別の死者数を発表しています。死因のトップは３６万５，０００人でがん、次いで心不全などで１９万７，０００人、３番目が肺炎で１２万４，０００人、４番目が脳梗塞などで１１万９，０００人となっています。また、上位４疾患による死亡数は全死亡数の６割を占めています。老衰によるものは死因順位の５番目となっています。ここで注目すべきことは、高齢者の増加に伴い死亡者がふえている肺炎です。肺炎によって亡くなる方は９５％以上が６５歳以上の高齢者ですが、日常のうがいや手洗いなど感染予防と予防接種により防げる肺炎があります。
肺炎球菌の予防接種は、先ほど部長の説明のとおり、これまでは７０歳から７４歳の高齢者を対象に任意予防接種として助成が行われてきました。今年度からの制度変更による定期予防接種の対象者は、６５歳と６５歳から５歳刻みの３，０００人を超える高齢者が対象となります。７０歳から１００歳を超える高齢者はそのうち２，０００人を超えています。この施行時期は年度中途からの実施となりますので、体調不良、その他いろいろな理由で年度末までに接種できないと思われる高齢者も想定されます。そこで、移行期間として独自の助成を当分の間は続ける必要があると考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 独自の助成制度というお話がございました。
その前に、先ほど死亡統計について議員のほうからお話がございました。雲南市の場合でございますけども、平成１９年から２３年までの５年間に亡くなられた方、３，０１９人いらっしゃいますけども、そのうちの２９０名の方が肺炎でお亡くなりになっております。これは全死亡の約１割、９．６％を占めまして、死因別でいいますと第４位ということになっております。
独自の助成ということでございますけども、予防接種の対象者は国が定めておりまして、それ以外の方を対象とした場合には、万が一予防接種を原因とした健康被害が発生した場合に十分な補償を受けることができないということがございまして、助成に対する交付税算入がどうこうという問題よりも、もしもの場合の補償という部分で非常に難しいかなというふうに現在考えておるところでございますので、年度内に対象の方に接種をしていただくような働きかけを強くしていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 私が提案した移行期間の予防接種は難しいという答弁で、広報活動を頑張ってやって、ぜひ、雲南市でも９．６％の死因第４位ですので、接種をしていただくように努めるということですが、それでは、高齢者の予防接種の周知方法、これはどのようにして行われるのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 周知方法でございますけれども、まずは市報への掲載、また、音声告知放送、文字放送、医療機関へのポスターの掲示、ホームページ等への掲載を予定をいたしております。
なお、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、今年度からということで、半年しか期間がないということがございますので、自治会への回覧文書でも周知を現在のところ予定をしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 広報につきましては、期間が短いということがあって、丁寧な広報が必要です。定期予防接種、これＡ類の場合は行政に努力義務が課されていますので、それぞれ個別に案内が送られます。今回の場合は個別の案内まではしないということですが、高齢者の皆さんが回覧を見たり広報を見たりということが果たしてどれだけできるのかということが考えられます。ぜひ多くの高齢者の方が、今年度中に受けないと全て個人負担になるわけですので、しっかりとした広報をしていただきたいと思います。
健康長寿、生涯現役は、全て市民が願うものです。元気だから大丈夫ではなく、元気なうちにこそ予防接種、高齢者の方が予防接種を受けやすい行政支援と丁寧な広報活動を求め、質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで暫時休憩をいたします。１０時３０分再開といたします。
午前１０時１９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３０分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） おはようございます。議席番号１番、松林孝之でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、雲南市の公の施設、これの今後のあり方について質問いたします。
昨年の１１月に雲南市が有する公の施設、これの改革方針、これが見直されました。今後の方向性、これが示されたわけですが、その後の検討状況、また、今定例会に上程された第２次総合計画、これにあわせた今後の見通しや将来のビジョン、これについて伺います。
早速１つ目の質問ですが、本市は約３００の公の施設を有しております。昨年の方針には、学校施設については明らかにされませんでした。まずは、昨年示されましたこの２７施設同様に、学校施設においても方針が検討なされているのか、検討されているかどうか、まず伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 市内の小・中学校で昭和４０年代に整備されました校舎は、小学校４校、中学校２校があるところであります。学校施設の整備につきましては、これまで緊急的な対応が必要であるという観点から、校舎などの耐震化に取り組み、必要な整備を平成２５年度で完了をしたところであります。議員御指摘の計画につきまして、現時点で事業費などを明示した具体の計画策定はしていないところであります。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 年次計画のほうは検討されていないということでございますが、本日もこうして木次中学校の３年生の生徒皆さん、傍聴に来ていらっしゃいます。彼ら生徒の皆さんの学びやである学校施設、これは先ほど答弁にもありましたとおり、昭和４０年代、これに建設された校舎、小学校４校、中学校２校、それぞれの校舎であったり、体育館であったり、そういったものがあります。特に中学校の２校、木次中学校と加茂中学校、これの老朽化が激しいということを伺っております。中でも加茂中学校におきましては、昭和４０年代前半、これの建設で、建設後４７年を経過しております。全ての学校施設の耐震化、これは終了しているということではございますが、コンクリートの経年劣化、これが懸念されるのは約５０年というところで、目前に迫ってきているのが現実のところです。こうして子供たちの学習の場の安心・安全、環境の充実、これは誰しも願うものであり、改修や更新には地域の大きな関心が寄せられております。学校の適正規模・適正配置、そういう観点、また、第２次総合計画の土地利用ビジョン、こういったものに合わせた配置と更新、これが必要と考えますが、所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 計画策定につきましては、議員御指摘のとおり、適正規模・適正配置の観点も重要な点であろうかと思います。これらも検討した上で、先ほどありました耐用年数、おおむね５０年という区切りがあるところでありますが、これの耐用年数が近づいております校舎などから改修、更新などの整備計画の検討、それから策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 検討を進めるということでございます。昭和４０年代建設の校舎、体育館、そのほとんどがこの第２次総合計画の１０年間に約５０年を迎えようとしております。この総合計画の土地利用ビジョンには、定住機能エリア、あるいは住環境開発地域といった表現のもとに、人口施策、住宅施策、さらに雇用の場の創出などという具体的な目標が示されております。学校施設の配置は、若者、子育て世代が大きな関心を持つ大切な要素でありますから、第２次総合計画の最重要課題である人口減少対策に直結すると考えます。この第２次総合計画に当たっての基本計画の具体的な事業の一つとして、方針をそこに盛り込むべきと考えますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 基本計画につきましては、これまで施策マネジメントシートをお示しをしているところであります。その中で、学校教育の充実につきましては、行政の役割としまして、児童生徒の個に応じた教育環境、あるいは児童生徒が安心して学習できる安全な環境をつくるという表現をしているところであります。また、具体の基本事業といたしましては、老朽校舎等の計画的な改修を進めるという文言を入れているところであります。議員御指摘の部分、非常に大切な部分であります。この基本計画に沿って、今後、具体の事業年度あるいは事業費につきましては、実施計画という形で計画を策定していくこととなろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 実施計画にのせるということでございます。人口政策につきましては、今回も他議員、皆のほうからありますとおり、部局を超えた横断的な協議を重ねていただきまして、事業としてしっかり示していただきたいと思うところでございます。
それでは、２つ目の質問に入ります。少し文字が小さくて申しわけございませんが、昨年の１１月に示されました５つの種別、２７の施設、温浴施設、ホール施設、宿泊施設、体育館施設、野球場施設、これの運用の見直し方針について伺います。
このグラフは、縦軸を年間利用者数、横軸を経過年数としたところのグラフであらわしております。４つの分類にされたのは、優良域、利用人数が多く、経過年数も少ないところ、更新改修域、利用率は高いが少し年月がたったところ、そして見直し域、経過年数は少ないが利用実数が少ない。整理対象域、これは経過年数、それから利用実数ともに、長く使っていて利用率が少ないといった４方向に分類されたものが昨年示されました。実際に分類に用いられた利用実数、縦軸のほうは、施設の周辺人口がさまざまであったため、必ずしも平等な基準の数値というものではないと認識はしておりますが、まずは分類されました見直し域の施設、グラフの左下になります。利用数が少ない、築３０年未満の施設でございます。満壽の湯、ふかたに荘、グリーンシャワーの森、かみくの桃源郷、峯寺遊山荘、古代鉄歌謡館、斐伊体育館、明石体育館について、昨年以降、その後の利用状況と運用状況を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 公の施設の見直しにつきましては、先ほど議員おっしゃいますように、温浴施設、ホール、宿泊施設、体育館、野球場、この５つの種別、２７施設につきまして、昨年１１月、方針を示したところでございます。
分類につきましても、先ほどおっしゃいましたように、見直し域につきましては、定義といたしまして、施設建設後３０年以内の比較的新しい施設で、なおかつ利用者数が少ない施設ということにしております。この見直し域に分類しております施設としましては８施設ございます。先ほどお示しのとおりでございます。
利用状況でございますけども、まず、温浴施設の波多温泉・満壽の湯でございますが、２５年度、年間利用者数２万７６４人でございます。前年に比べまして０．７％の減少でございます。それから、みとや深谷温泉・ふかたに荘でございますけれども、２５年度、年間９，７７０人ということで、これは１．６％の増加でございます。
ホール施設でございますけれども、古代鉄歌謡館につきましては、１万３２７人で、前年に比較しまして１９．３％の減少でございます。
それから、宿泊施設といたしまして、グリーンシャワーの森、これが年間２，６８６人、４４．６％の増加でございます。それから、かみくの桃源郷につきましては、７，６６８人で６．７％の増加、峯寺遊山荘につきましては、４，９８５人、これは２．８％の減少でございます。
それから、体育館施設でございますけれども、斐伊体育館につきましては、１万３，２２２人でございまして、２．５％の減少でございます。
それから、野球場施設でございますけども、明石緑が丘公園でございますが、２，１５９人、７．２％の減少という利用状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） それでは、次に、整理対象域に分類されましたグラフ、右下、利用数が少なく、建設後３０年以上の施設、掛合まめなかセンター、大東体育文化センター、木次体育館、幡屋体育館、大東公園野球場、掛合野球場について、同じくその後の利用状況、運用状況を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 整理対象域に分類されている施設でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように７施設ございます。３０年が経過し、利用者数も少ない施設でございます。
温浴施設でございますけども、掛合まめなかセンターにつきましては、年間１万２，８４２人でございまして、前年に比べまして２８．７％の増加でございます。
体育館施設でございますけども、大東体育文化センターにつきましては、１万８，７７４人でございまして、１８．７％の増加でございます。それから、木次体育館につきましては、１万４，２４６人、６．３％の減少でございます。それから、掛合体育館につきましては、１万３，２４６人でございまして、５．６％の減少でございます。幡屋体育館につきましては、２，０８３人、前年に比べまして２３．１％の減少でございます。
それから、野球場の施設でございますけれども、大東公園の野球場でございます。２，６０５人、前年に比べまして２０．１％の減少でございます。それから、掛合野球場につきましては、１，４５３人、前年に比べまして３６．２％の減少ということでございます。
全体的な傾向といたしましては、温浴施設や宿泊施設など、観光関連の施設につきましては、出雲大社の大遷宮、あるいは松江自動車道の開通等の効果もあったと思いますけども、来客数につきましては増加傾向にあると思ってますが、一方で、地元利用の体育施設あるいは野球場等につきましては、減少傾向となっている状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） こうして５つの種別のものを４つに分類されたものについて伺いました。
今度は、この種別ごとについて伺ってまいります。特にこのグラフの下半分、見直し域、あるいは整理対象域に分類された施設を中心に伺ってまいりたいと思います。
この分類の色分けをさせていただいたものが、一応種別ごとに色分けをさせていただいております。一つずつ検証していきたいと思います。
初めに、温浴施設、宿泊施設、これは関連性がありますので、２つを一緒に質問いたしますが、グラフでは赤と緑の文字であらわしております。この温浴・宿泊施設におきましては、先ほど部長答弁もありましたとおり、観光施策も含めて、交流人口の獲得、また入り込み客増加のためには、本市の観光施策にとって欠かせない、大変重要な施設であるというふうに認識しております。今回、清嵐荘の大規模改修が示されており、掛合まめなかセンター、これを除くとおおむね建設後３０年未満の施設となります。比較的新しい施設においても、利用実数、先ほど伺ったものなんですが、伸びているものと伸び悩んでいるものがあるようですが、その利用の増加対策、これがどういった形で講じられているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 温浴施設、宿泊施設の利用増加対策についての御質問でございます。
温浴施設、宿泊施設につきましては、引き続き施設の長寿命化のために、計画的に修繕等を進めていきたいというふうに考えております。先ほどお話ありましたように、特に温泉施設、温浴施設につきましては、雲南市の重要な観光資源でございますので、この魅力を十分に生かしながら、他の観光施設とのルート化を図るなど、その利用増加に努めていく考えでございます。
また、宿泊施設につきましては、昨年、平成２５年の島根県観光動態調査によりますと、雲南市への観光入り込み客数、大幅に増加しておりますけれども、宿泊客数は毎年約２万人程度と、横ばい状態ということになっております。特に宿泊率としましては１．６％ということで、県内市町村で最も低い数値になっております。このように、雲南市は観光客を受け入れる場合の宿泊機能、この部分が弱い状況でございまして、今後は、着地型、滞在型の観光振興を図っていくということのためには、宿泊機能は強化していく必要があるというふうに考えておりまして、このためにこのたび老朽化いたしました国民宿舎清嵐荘を改築整備いたしまして、観光宿泊客の受け入れ機能の維持と強化を図ることとしたところでございます。
また、このほかの宿泊施設の中で、市内５つのキャンプ場など、コテージ、バンガローなどについても毎年約１万人の方に利用していただいておりまして、今後ともこの宿泊施設については機能を果たしていく必要があるというふうに考えておりますので、増加対策については、施設の特徴、役割などを踏まえまして、指定管理者等と協議しながら、その利用増加対策、促進対策に取り組んでいく考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 宿泊客数というのは横ばいといったところで、非常に残念なところでございますが、観光客向けの情報発信、これは本当に重要だと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。
ここで私からの一つの提案ですが、こういった宿泊施設ですが、観光だけの観点にとどまらず、例えばスポーツ少年団の大会の開催時、あるいは中学校や高校の部活動の交流や合宿、遠征の受け入れ時などといった学校の活動、あるいは子供たちの活動、こういったものを起点に交流の輪を広げて、この施設を利用して、雲南市に子供たちの交流の場としても門戸を開いてはどうかというふうに思います。
さらに、本市を訪れるさまざまな行政視察の方やおいでくださる講師の先生などの皆様が本市を訪れられたときに、宿泊や見学をされるとき、積極的に利用を促すといった幅広い視野からのアプローチも必要だと考えます。そのような観光施策だけの観点からではない事業展開をなされてはどうかと思いますが、所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 宿泊施設について、観光利用のみならず、さまざまな受け入れを視野に入れた取り組みをということでございます。御指摘のとおり、雲南市には、例えば尾原ダムのボートコースなど、スポーツ利用ができる施設ございます。そうした周辺で合宿をする場合に宿泊施設をどうするかということなど、大変にいろいろなケースが考えられるわけでありまして、今後ともそうしたことを視野に入れながら、宿泊施設、宿泊機能の維持、強化に努めたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） ぜひ推進していただきたいというふうに思います。
次に、ホール施設、青文字で示しておりますが、ラメールとチェリヴァホールについては、事業への参加者数、施設の稼働率も順調に推移をしているようで、さらなる利用増を目指し、企画、運営がなされるよう求めるところですが、古代鉄歌謡館においては、ギャラリーの利用といったものは順調のようですが、メーンであるホールの活用、あるいは常設展示の利用というのは参加者数や稼働率を見ても決して順調とは言えないと思います。この古代鉄歌謡館においては、昨年の方針を示された時点では、効率的な運営方法について検討するとありましたが、施設の活用方法の現状と今後の方向性を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 文化ホール施設につきましては、３施設とも株式会社キラキラ雲南を指定管理者として管理運営をしていただいております。また、文化、芸術、芸能等の普及振興事業に関する業務委託も同社にお願いをしているところであります。ホール施設につきましては、公演、コンサート、教室等、さまざまな事業を展開し、施設の有効、積極的な利用を図っておりますとともに、市民の皆様に文化活動を初め幅広く活用されているところであります。
先ほど議員から御指摘いただきました古代鉄歌謡館につきましては、この企画事業としまして、神楽に関する催し物が主となっております。施設の稼働率としましては、ホールが平成２５年度、３９％となっております。利用者数は、先ほど総務部長からお示しいたしました２割減という形ではありますが、平成２２年度と比べますと、この稼働率は８ポイント程度増加しているところであります。
文化ホール３施設は、設置から１９年から２３年が経過しております。各施設の修繕にも大きな経費を要するようになっております。これまで方針にもありましたように、今後、それぞれの施設の役割、機能等、施設間での事業の持ち方等も検討し、効果的な運用を図っていく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） キラキラ雲南さんに委託しているといったところで、今回の定例会にも報告のほうが上がってまいりましたが、そこにもありました。古代鉄歌謡館の運営のコンセプト、これには神楽、古典、伝統芸能を中心に活用するとありました。
近隣他市においても類似する施設として、安来市の安来節演芸館がございます。ここは演芸場が２００席、レストラン１００席、お土産、特産品販売所といって施設規模としてはおおむね古代鉄歌謡館と同等の施設だというふうに聞いております。ここではたくさんの入り込み客でにぎわっています。それには毎日の公演を継続するといった大変な事業を抱えていらっしゃいますが、ただ、その積み重ねがやはり誘客につながっていると思われます。
この古代鉄歌謡館の利用率向上のためには、例えば雲南市が発祥の地である出雲追分、あるいは出雲神楽、掛合太鼓を初めとする各地の地域芸能など、市内にはたくさんのサークルや団体の活動があります。その皆様の発表の場として、また、若者たちの音楽活動の場として、市内はもとより、近隣他市の若者との交流の場、発信の場など、新たなジャンルの受け入れといったハードルを下げての、間口を広げての利活用も考えることも今後は必要だと思いますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 議員からの御意見、ありがとうございます。
古代鉄歌謡館、２５０席のホールということで、少し小ぢんまりとしたホールであります。そのホールを生かした、先ほど御提言をいただきました若者の音楽でありますとか、市内のそれぞれ芸能、郷土芸能等の部分、そういった部分も非常に大切な視点であろうかと思います。今後、そういう効果的な運用という面で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） それでは、次の質問に移ります。体育館施設についてでございます。グラフのほうではピンクの文字で示しております。
先ほど総務部長のほうからもありましたとおり、体育館施設は経過年数や施設規模、これもさまざまであり、各地域の多様な活動に利活用されているのも実態としてはあります。単純な利用者数や経過年数、これだけに視点を置かず、災害時の避難場所としての考慮も今後は変わらず必要とされています。ただ、先ほどありましたとおり、利用率が非常に伸び悩んでいる中、学校体育館やほかの施設との位置関係、配置の関係も考慮した上で今後については方針を示す必要があると思いますが、その方向性を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 市内の体育館、体育施設は、各町の体育協会やスポーツ少年団、学校やスポーツ団体など、多くの皆様に利用していただいているところであります。しかしながら、全般にわたって老朽化したものが多く、これまで優先度を判断しながら、その都度修繕等の対応をしてきているところであります。
議員御指摘のとおり、体育施設のうち体育館につきましては、全ての施設が各地域の指定、または一時避難所に指定されており、有事の際には多くの市民の方の避難先となっているところであります。
今後の施設のあり方についてでありますが、現在策定中の第２次総合計画におきましても、老朽化した施設は利用者の皆様から修繕、更新を求められている状況であり、取り組み方針としましては、計画的な更新に努めていく方向で協議を進めているところであります。
いずれにしましても、今後は関係機関等と連携をとりながら、計画的な取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 体育館施設につきましては、昨年の方針を示された段階で、いわゆる現状維持といったところと、その後に大規模修繕が必要なときには統合も考える、あるいは機能を補完するといったような形で表記されております。先ほど部長からありましたとおり、地元とのしっかりとした協議を重ねていただいて、説明とともに、方針を定めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、野球場施設について伺います。
茶色の文字で示しておりますが、市内には５つの野球場がございます。どの球場とも建設後おおむね３０年が経過しようとしていて、同様な老朽化が見受けられます。本年も一部施設で部分改修が行われ、長寿命化が進められているのは存じておるとおりです。
ところで、現在、この雲南地域は県内でもトップクラスの野球どころとなりました。今定例会の市長の施政方針でも触れられましたが、この夏、大東野球スポーツ少年団が島根県代表として全国大会に出場いたしました。また、中学校の総体においても、大東中学校野球部が中国大会準決勝まで進み、全国大会出場の切符に１点差の勝負をしたところでございます。こうして近年の雲南の中学校の野球チームはレベルが高く、県大会でも常に上位を争い、過去３年間のうち全国大会に２回出場し、その中でもおととしは全国第３位の成績をおさめるほどの強豪となりました。そして何よりもことしの夏は、皆様御存じのとおり、夏の全国高等学校野球選手権大会、島根県大会において、大東高校野球部が準決勝まで勝ち上がり、甲子園まであと一歩のところまで活躍をいたしました。その活躍の源は、日々の練習の積み重ねであります。ただ、練習試合をするのにも、硬式野球で利用できる球場は大東公園野球場しかありません。掛合球場も対応はしているようですが、立地場所から現実的には利用はしづらいのが現状となっております。
大東公園野球場は幹線道路に隣接しておりまして、幾らフェンスを上げていても、ボールはそれを越えてしまい、周辺の民家やその道路に打球が飛び出して、とても危険な状態にあるのが実態です。軟式とは違い、走行中の車や歩行者に直撃をすると大変な大けがにつながります。これについては緊急措置をとる必要がありますので、対応を求めるところですが、こうした野球どころ雲南でございますが、近隣他市が整備しているような市営球場なるものがございません。
そこで、立地条件にもすぐれた加茂中央公園野球場を硬式野球にも対応する雲南市営球場と位置づけ、県内外からの大会誘致や県内では未実施のプロ野球の試合の誘致なども視野に置き、観光施策の一端も担うだけの施設として改修をしてはどうかと考えますが、所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 加茂の野球場を公式に対応できる野球場として整備したらどうかということでございます。
御指摘のように、雲南市には５つの球場があります。これらにつきまして、昨年１１月に行いました公の施設に関する見直し、これに含まれておりますけれども、この５つのうち、先ほど御指摘ありましたけれども、硬式に対応できるのは大東と掛合ということでございます。
そうした中で、立地条件にすぐれている加茂中央公園の野球場、硬式に対応できる球場として整備してはということでございますが、この加茂の野球場も、なるほどよくは使われておりますけれども、周りにはほかの体育施設もありまして、狭いということで、建設当初から軟式に対応できる野球場というふうに位置づけられております。したがって、この５つの野球場のさらなる整理を、あるいは見直しをしていかなければなりませんけれども、加茂の野球場につきましては、建設当初からの考え方を生かしまして、さらに使っていただきやすい軟式野球場として整備し、市内外からの利用に応えていかなくてはならない、かように思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 建設当初からの協議の中で軟式対応となったといったところで、硬式には対応するのが非常に困難であるということでございます。残念なところではございますが、現在、加茂球場においては、この夏の豪雨時の落雷等でバックスクリーンが故障し、ナイター照明設備、これも漏電により機器の故障で点灯しない照明も多くなり、満足な照度が得られなくなっています。さらに、バックネットの支柱の劣化も進み、鉄骨に穴があいているのが現状でございます。こうして加茂の球場は、県レベルを初め、全国レベルの各種大会も開催され、利用率、稼働率においても非常に高い球場であるため、改修を望む声は市内だけにとどまらず、市外からも求められているところです。
いま一度市長に伺いますが、まずは雲南市営球場という位置づけで、先ほどありました硬式には難しいといったところでありますならば、市内での硬式球場、大東球場なり掛合球場、こちらの改修をどういった形で進められるのか、再度伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 硬式球場としても対応できる大東、掛合につきましては、利用状況、そうしたものをしっかり見きわめ、硬式に対応できるように、迅速な整備が望まれるというふうに思っておりますし、また、加茂の球場につきましては軟式対応ということで、さまざま支障が出ている部分については、迅速な対応をしてまいります。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） それでは、雲南市が野球どころとして、他市に誇れる球場をしっかり改修していっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、こうした本市の公の施設の見直し、これは昨年の１１月の段階で維持管理の費用推計、これによるものでした。それはその段階での普通交付税一本算定による減額を見込んだ中期財政計画からの算出でありました。その後、減額される交付税の３分の１が復元される見通しができたとはいえ、一層の経費節減が求められるのは変わらないところです。
本日検証した施設以外に、本市には２５０余りの施設が存在いたします。最初に質問いたしました学校施設も含め、次の世代に残すべき公の施設のあり方について、市長の見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 申し上げるまでもなく、合併は最大の行財政改革であります。６町村が一体となった雲南市でございますので、公の施設の重複している部分につきましては、地域性も考慮しながら見直しをしていかなければならない、かように思っております。
見直しした後の施設の維持、修繕につきましては、なるほど一本算定におきまして、交付税のかなりの減額が見込まれてはおりますけれども、そうしたことにかかわりなく、雲南市の特徴ある健康長寿、生涯現役が実現できるまちづくりとして、老若男女、さまざまなスポーツも、あるいは文化活動もやっていかなければなりませんので、計画を立て、一本算定とはかかわりなく、しっかりと見直しをしていく考えでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 市長より力強い今後の方針を示していただきました。経費削減が必須とはいえ、必要なものは必要です。改修や整備、配備をしていかなければなりません。少し観点を変えますと、こうした公の施設の整備、これは市内の商工業者にとっては大きな経済循環をもたらす、なくてはならない大変重要な施策であることも忘れてはなりません。学校施設も含め、公の施設の配備、整備は、その地域の思いと市全域の発展を見据えたビジョンが求められます。先ほど市長が答弁されたとおり、市民、あるいは地域の皆さんの合意あるいは同意が不可欠でございます。より一層、丁寧な説明と対話がなされ、大局的見地からの方針を打ち出し、事業展開がされることを求め、私の一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君の質問を終わります。
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○議長（深田 徳夫君） ここでしばらく休憩をして、１時再開といたします。終わります。
午前１１時１２分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１６番、山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 議席番号１６番議員の山﨑正幸でございます。通告に基づきまして、５項目について、一問一答方式で簡潔に質問を行います。
１項目めに、地域資源であります農地の保全と雇用の場の確保による定住に向けた魅力ある地域づくりについて３点伺います。
最初に、雲南市などの中山間地域の経済は、昭和３０年代までは稲作、畜産、炭焼きなどを中心にしてこれが支えられてきました。４０年代以降、特に高度成長期以降は、大半の農家が別の副収入を得ることにより家計を支え、地域社会を維持してきたと言えます。現在、中山間地域の水田などの農地は、経済的な効果、役割は低く、薄くなったと言え、地域資源である農地は重要な役割を果たしてきているということは言うまでもないことであります。人口減少、少子高齢化の進行、世帯数の減少が続いていますが、今後、このような中にあって、人口減少や少子高齢化の加速に対し対策を講じるに当たって、改めて農地が果たしてきた役割を振り返る必要があると考えますが、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 農地の果たしてきた役割についてのお尋ねでございますけども、議員御指摘のとおり、特に中山間地、地方においては、農地は地域経済の発展、そしてまた農業の発展に大きな役割をしてきたことは言うまでもありませんし、また、地域への愛着、そうした精神のそれこそ土壌という役割を果たしてきたことがまず第１に上げられますけれども、また、雲南市は、健康長寿、生涯現役をまちづくりの課題としておりますけれども、昔から身土不二と言われておりますように、その地域でとれた食材を食することがその地域に住む者の健康にとって何よりだということから、そういった面でも大きな役割を果たしてきたと認識しております。そうした農地をこれからも守り、そしてまた、豊かな土壌とし続けていかなければなりません。そういった農地をこれからも育んでいかなければならない、かように思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ２点目に、先ほど申し上げましたように、これまで家計を支えてきたのは、家庭によりさまざまではありますが、一概に言えませんが、農業の傍ら、別の収入により家計が維持されてきたことは事実であります。中山間地域においては、これまで地元誘致企業や建設・建築業がもたらす賃金収入が地域経済を確実にリードしながら、加えてこれにかかわるサービス産業が家庭の収入を支えてきたのも事実であります。
しかしながら、現在は、一つの大きな柱であります建設・建築業の規模縮小があります。さらに、誘致企業においても厳しい国際競争の中にあって、製造価格の低迷と製造コストの上昇もあり、企業経営も厳しい環境にあります。このような状況下、新たなサービス産業や遠距離の通勤などで何とか市内の経済が支えられているのが現状ではないかと推測しております。
しかし、こうした中、若者は高賃金や多種多様な職業を求め、市外、県外へと、流出はとまっていない現状にあります。こうした厳しい現状を地域づくりを含めどのように捉えているのか、考えを伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 若者の流出が続く現状をどのように捉えていくかということでございますが、これも今まで一般質問でいろいろ議論をされてきたところでございますけれども、この１０年間、雲南市が発足以来、毎年約５００人の人口減少ということでございますが、それは一にかかって自然減が第１、そしてまた、社会減が第２ということでございます。こうした状況の中で、自然増をふやしていくためには、２０代、３０代、あるいは子育て世代の若い方々がこれ以上流出しないような、そういった対策がとられなければなりませんし、また、流出ではなくて、流入をも図っていかなきゃならないということから、社会増対策を打ち出しているところでございます。そのためには、さまざまな施策が講じられなければならないということで、いろいろこれまでも議論してきたところでございますけれども、そうした若い方々が市外からＩターン、Ｕターンしていただく。そのことによって市内の若い方々も活気づく。よくいい意味で、よそ者、若者、ばか者と言いますけれども、そういった条件を備えている方々が雲南市内に入ってくださる。そうした若い方々が本当に今たくさん雲南市に実際入ってきていただいております。空き家を改修して入居されようとしている方々もあります。昨年はうんなん若者会議も開催したところでございますが、市外からの大きな力がそうしたうんなん若者会議の実施にも結びついたということで、そうした若い方々が活躍してくださるということは、雲南市が課題として持っております少子高齢化、あるいは人口減少問題、そして課題に少しでも立ち向かっていこうという力を生み出す、課題解決人材という言い方をさせていただいておりますけれども、そうした人材が多くなることによって、より一層のＩターン、Ｕターンを促し、社会増に結びつき、それが自然増に結びつき、人口減少に歯どめをかけ、向こう１０年間の第２次まちづくり総合計画の後半５年には社会増対策、社会増に持っていく、そんな対策が本当に急がれるというふうに思っております。ぜひ市民挙げてそういう認識を共有いただいて、それこそ市民と行政の協働によるまちづくりが進んでいかなければならない、こう思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 先ほど市長より答弁がありましたけども、私の住む久野も３月２２日をもって小学校が閉校いたしまして、今５つの専門委員会を立ち上げて、地域の振興並びに発展、活性化に向け住民一丸となって努力しとる最中でございます。そのために先ほど市長答弁ありましたよそ者、若者、ばか者というふうなことで、地域住民ではなかなかどうにもならない解決もありますので、そこら辺の人材も活用しながら今後、久野もやれたらなと思っとるとこでございます。
次に、３点目ですけども、このような厳しい状況を見ると、これまでの人々の定住を支えてきたのは古くからの地域のきずなであり、祖先や先人、先輩が育んできた愛着ある農地水田と農村風土であると考えています。特に大きいのは、この地域を支えてきた企業の雇用による賃金所得の確保によるものであります。これまでこうしたことがあったからこそ、ここまで地域の存続がなされてきたことも事実であります。しかし、現在の雇用状況のもと、市内、市外、県外、県内であっても企業の立地条件や遠距離通勤などの関係で遠隔地域ほど人の流出に大きな影響を与えていることが見てとれるのが現状であります。市内でも松江市や出雲市に通勤できる近い距離ほど人口の流出が少ない状況でもあります。また、農業組織の集団化や機械化により、若者世代は農業というものが生活に密着しておらず、遠くに感じ、身近になっていないのが現状であると私は感じています。いわゆる土地、地元への愛着が薄れてきているのではないかと感じています。これらの定住要素について現時点でどのように感想持たれているのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地元への愛着が薄れてきている中での定住対策をどのように考えてるかということでございますが、今おっしゃいました地元への愛着が薄れつつあるということにつきましては、御指摘のようにさまざまな視点からその原因を見なきゃいけませんけれども、それだけにまず第一は、若い方々が地域に対する愛着、誇り、自信、これをしっかり持っていただく、持つことができる、そうした教育が求められているというふうに思います。したがって、今、雲南市で進めておりますふるさと教育、これの重要性が再認識されなきゃならないいうふうに思いますし、それこそ上代タノさんが唱えられて雲南市の教育理念としておりますふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、こうした理念をしっかり持った子供たちが若者として次代を担う人材として育ってくれる、そうした教育がまず第一だろう。その上で社会増対策が図られていかなきゃならないいうふうに思っております。
その社会増対策の手法に、メニューにつきましては、これまでさんざん言っておりますので、改めては繰り返しませんけれども、そうした社会に対する誇りをしっかり持つことができるそうした人材の育成と、そして社会増対策をさまざまなメニューによって図っていくいうことと、これも繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたようにとにかく若い人材を雲南市へ呼び込んで、呼び込んだ若い人材と雲南市の若い方々が、若い方々のみならず呼び込んだ人材と雲南市の市民の皆さんが本当に融合してお互いを高め合って雲南市の魅力再発見、活力、そうしたものに結びつけていかなきゃいけない、これが大事だというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） では、次に、２項目めに、持続可能な農業径営のための施策について６点伺います。
質問を行います前に、平成２６年度の減反政策に対しまして、平野部の農業従事者などの皆さんの理解をいただき、山間部においてはおかげさまで食糧用米を作付することができ、とても感謝していると伺っておりますので、申し上げます。
最初に、雲南市の農業は、稲作中心の水田農業が中心であります。稲作は、７７営農組合組織や１６法人の組織化が進められていますが、雲南市の地形状況から大規模な組織化は困難であり、現状は管理面を考慮すると２０ヘクタール程度が限界ではないかと伺っています。また、米価は上がる見込みがなく、不透明であるのが現状で、特に専業農業経営者にとって後継者が育ってないのが現状でもあります。雲南市の農業の現状をどのように認識し、継続して経営するために何が必要であるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の農業の現状についてのお尋ねでございます。
議員からお話ございましたように、雲南市は水田農業が中心でございまして、国の施策である生産調整の廃止や経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払い制度の創設などの農政の大転換期を迎えており、また米価の急激な下落と水田農業を取り巻く情勢は一段と厳しくなってきております。しかしながら、中山間地域という条件もございまして、すぐに他の作物に転換し、水田農業から転換するということは、なかなか容易なことではないと考えております。
特に個別の経営におきましても、御指摘のように後継者問題、農業所得の大幅な減少、燃油や資材の高騰等による生産コストの増嵩、有害鳥獣被害など極めて憂慮すべき状態が続いてるというふうに認識をしております。こうした状況の中で今後とも農業経営を継続していくためには、現状でまず取り組むことができる方策としまして、やはり集落営農化による生産コストの低減ではないかと考えております。したがって、こういう厳しい状況であればなおのこと今後の経営継続を第一の目標に、集落全体が集落営農の組織化に向けて、膝詰めで将来について話し合っていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
また、雲南市のような中山間地域の農業におきましては、いわゆる平場の地域に比べまして耕作条件や高齢化、担い手不足、鳥獣被害、耕作放棄地の増加などの面で厳しい状況に置かれていることを考えますと、農家や地域に混乱を及ぼすことがないよう中山間地域の特性に配慮した農業政策が進められなければならないことは言うまでもないことでございます。去る７月１４日には、こうした中山間地域の農業の実態が国政に反映されるよう国との意見交換会が本市において、たくさんの農家の皆さんにも参加していただいて開催されたところでございますけども、今後とも国の施策の動向を注視するとともに、引き続きこうした立場を堅持し、国、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ２点目に、このたび質問するに当たりまして、私は農業の有識者からちょっと意見を伺う機会がございました。農業の有識者に聞きますと、稲作の場合は経営面積が５ヘクタール以下では利益が出ないと聞いております。経営面積１０ヘクタールで条件がよければ赤字が出ない程度で、経営効率や耕作条件が良好であれば経営面積２０ヘクタール規模でようやく収益が見込まれると教えていただきました。耕作条件の悪い雲南市の中山間地域の農業の実情は、もっと厳しいと伺っています。さらに米価はどの程度の価格であればと聞きますと、答えはなかなか難しいですが、価格が６，０００円を下回り、これが続くようであれば経営としては成り立たないと思いますと言っておられました。農作物については、稲作に限らず生育条件により大きな差があるので、はっきりしたことは言えないとの回答でありました。
米価の低迷は、全国的な過剰在庫、米の消費低迷、需要と供給のバランスなどが要因と考えます。平成２６年産米のＪＡ雲南の概算金は、先日新聞で報道されたとおりでありますが、コシヒカリＡ１等米で１袋、３０キロ４，５００円、２等米で４，２００円、３等米で３，７００円と伺っております。ただし、決してＪＡ雲南だけではなく、例えば茨城県のあきたこまちは７，８００円、千葉県のコシヒカリは、これ６０キロですので、３０キロに直しますとコシヒカリで千葉県のコシヒカリも約４，５００円、愛知県のあきたこまち、これも約９，０００円というふうなことで、９，０００円前後で価格が決定されとるようでございます。また、近年の温暖化による異常気象により品質が低下し、１等米比率が年々低下しているのも事実だと思います。特にことしは、８月に入りまして長雨がありました。ことしもますます品質が低下するのではないかなと想定しとるとこでございます。
そして戸別所得補償制度の交付金は、半額の７，５００円に削減され、平成３０年度から廃止される方針が出ております。
また、先ほど部長答弁にありましたように、軽油は昨年に比べましてリッター８円の価格アップ、灯油はリッター３円と伺っております。ただし、これは店によって若干の価格の違いがあるかもわかりません。これらを初め諸資材の資材も軒並みに高騰しておるとこでございます。
このような状況で経営を継続していくことが難しいということになり、今後の経営が危ぶまれているのも事実であります。このままでは先人、先輩が守り育てた農地が荒廃地となる可能性があり、雲南市が誇る美しい農山村風景が維持できないと危惧している一人であります。地域を守り育てるために、まず農業経営が成り立つことが絶対必要条件と考えますが、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 農業経営が成り立っていくためにはどうしたらいいかという御質問でございます。
議員からお話ありましたけれども、この地域の農地や地域の環境を守っていくというためには、基本的には農業の経営が産業として今後とも成り立っていく必要があるというふうに考えております。
お話のありましたことしの米の概算金の大幅な下落、これは米の消費量の減少が一つの大きな要素であるというふうに考えておりまして、パン、麺類などの消費量の増加を初め食生活の変化あるいは社会構造の変化等が背景にあると言われております。しかしながら、米価の下落に歯どめかけるということで、こうした食生活の変化あるいは社会的な背景を転換させるということはなかなか容易なことではございませんので、今後もこうした傾向、状況が続くものと予想しております。
したがいまして、こうした状況の中で農家側でできることといたしましては、先ほども申し述べましたけれども、農業経営の組織化によるコスト削減、あるいは６次産業化、農商工連携による農家所得の向上策ではないかと考えておりまして、市としましてはこうした機会を捉えて改めて集落営農の組織化、法人化、さらには６次産業化や農商工連携への取り組みに対する支援を強化していく考えでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ３点目に、専業農家及び後継者がいる農家が市内にどれぐらいあるのか。あわせて後継者が育成され、今後の経営が持続できる農家経営者や法人の組織はどれだけあるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 専業農家及び後継者がいる農家の数についてのお尋ねでございます。
まず、専業農家数でございますけども、若干前になりますけども、２０１０年の農業センサスの数値によりますと総農家戸数４，５４５戸に対しまして、農業だけ、農産物生産のみとしている専業農家数は１８１戸となっております。
また、後継者のいる農家については、昨年、平成２５年度の人・農地プラン作成時に実態調査を行っておりまして、
アンケート調査行っておりまして、それぞれ回答のあった数値で申し上げますと、認定農業者４１名回答があったところで、後継者がありということが１５名、なしが２１名、無回答が５名でございます。
それから法人組織、２３組織でございます。これは集落営農型の法人のほか養鶏などの農業生産法人を含んだものでございますけども、回答のあった法人２３組織中、後継者がある組織が１２、ない組織が８、無回答が３となっております。
それから集落営農組織の４４組織から回答がございまして、後継者ありが２１組織、なしが１７組織、無回答が６組織という結果でございました。
なお、この調査では専業農家という区分での後継者の有無を把握したものではございませんので、高齢化が進んでおります専業農家において今後、経営可能かどうかということについてはこの調査では判断できないとこでございます。ただし、担い手として位置づけられております農業の経営体、先ほど回答があった中では約４割の農家、農業組織について後継者があるというふうに回答されてる状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ４点目に、稲作農家が継続して経営を持続するために、日本型直接支払い制度のさらなる充実や、平成２６年度で第３期目が終了する中山間地域等直接支払い制度の継続、そして農地集積・集約化を行い、生産コストの効率化などを目的とする総合整備事業は絶対必要であると思います。また、雲南農業振興協議会やＪＡ雲南と連携をより強化し、事業の推進を図るべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員からもお話がありましたように、現在雲南市でも取り組んでおりますけれども、中山間地域において稲作農業を継続して維持していく上で、日本型直接支払い制度でございます中山間地域等直接支払い制度あるいは多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払い制度という制度については、大変有効な事業であるというふうに考えてるとこでございます。
特にこのうち今年度で第３期が終了しまして、来年度から第４期対策として新たに始まる予定の中山間地域等直接支払い制度、これにつきましては、中山間地域における耕作条件の不利を補正するための施策として実施されているとこでございまして、来年度以降もできるだけ多くの集落の皆様が取り組んでいただけるように、ＪＡ雲南など関係機関と連携をして制度の周知徹底を図り、きめ細かい助言、支援を行っていく考えでございます。
また、今年度から実施されております多面的機能支払制度につきましては、既存の農地・水保全管理支払い制度に取り組まれていた集落は既に新しい制度、多面的機能支払制度に移行手続が終わっておりますが、このほか新たに７集落が取り組みを現在検討していただいておりまして、引き続き制度の協定組織の拡大に努めることといたしております。
このほか農地集積、集約につながる農地の基盤整備についてでございますけども、平成２９年度までを今事業期間として、大東、加茂、木次の雲南北地区中山間地域総合整備事業に取り組んでいるとこでございますが、これが終了した３０年度以降の対策についても今後、検討に着手をする予定にしているとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ５点目に、水田農業の先行きは、先ほど来申し上げておりますけども、非常に不透明でございます。今後、米にかわる作物の導入の検討も行い、赤字が出ない農業経営の転換するのも一つの方法、方策ではないかと考えております。もちろん全ての農業、水田とは言いません。立地条件によって違いもありますでしょう。具体的な目標を設定し、新しい作物の導入を図る考えはないか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 新たな作物の導入を図る考えはないかというお尋ねでございます。
御指摘のありましたように、米にかわる新たな作物を選定して、赤字が出ない農業経営を行っていくためには、消費性が高く、希少価値があって、かつ雲南市のこの気候風土に合った品目を選定していく必要があるというふうに考えております。
これまでも、雲南市では、大型のトウガラシを栽培してオロチの爪という命名をして、市内で食品加工に使われている事例、あるいは全国的に希少価値がありますサンショウを栽培して、加工品として販売されてる事例などがございます。
いずれにしましても、農産物そのままを販売するだけでは収益性が低く、安定した収入にはつながりにくいということで、６次産業化、農商工連携によって地域内で加工して付加価値を高めることが重要であるというふうに考えております。
なお、市内全域で同じ品目に取り組むということは望ましいことではございますけども、地形的条件や環境の面からなかなか難しいことでもございます。それぞれの地域や土地に合った品目で有望なものをそれぞれの農家の皆様を中心に関係機関の協力のもとで模索、選定していただきまして、栽培していくという形をとる必要があるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） これに関連いたしまして、２点について質問させていただきたいと思います。
来年３月には皆待ちに待った高速道路尾道松江線が全線を開通いたします。さらなる入り込み客も期待できるものと思っております。
産直事業は、生産農家の頑張りによりまして７億円と順調に伸びてきていると伺っていますが、収益につながっているのか、また生産農家の高齢化により持続は今後も確保できるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 産直事業に関する御質問でございます。
産直事業の会員数につきましては年々着実に伸びておりまして、平成２５年には市内で１，５５４人の会員の登録があってございます。
このことは産直事業自体に魅力を感じられ、定年退職された方々が次々と会員になっていらっしゃるという状況をあらわしてるものと考えております。
現在出荷されてる会員につきましても、みずから加工施設を整備して、毎日定期的に農産加工品を出荷され、年間数百万円の収入を得ておられる方から、高齢であっても野菜を丹精に栽培されて、年間数十万円の収入を得てる方までその状況はさまざまでございますけれども、額の大小はあれ少なくとも農家の収益にはつながっておりますし、会員の皆様の生産意欲の向上につながってることは間違いないものと考えております。
今後、尾道松江線の全線開通によりまして山陽方面だけでなくって関西、四国などからも来訪者が増加すると思われますので、こうした機会を捉えまして引き続き産直事業の拡大に向けて奥出雲産直振興協議会あるいはＪＡ雲南と連携して取り組んでまいる考えでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ２点目に、今後さらに売り上げ伸ばすためには、農業の法人化組織がこれらの生産に力を注げば組織経営の多角化により経営の安定化及び後継者の育成につながると考えます。ただし、先ほど部長より答弁ありました、新しい作物の導入はなかなか難しいというふうな話もありましたけども、そこら辺もあわせて検討する考えはないか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 農業法人につきましても既に道の駅おろちの里あるいはたたらば壱番地等において農産物あるいは農産の加工品の販売、農家レストランの経営等に取り組んでおられ、ソバを初めとする農産物の生産拡大を図っていらっしゃる法人もございます。こうして事例を参考にしながら消費者が求めている産品を開発し、販売するなど経営の多角化を図っていくことが今後求められてくると思いますので、新しい作物導入に合わせまして引き続き関係機関との協力のもとでこうした法人の取り組みも支援してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 先ほど部長より答弁がありました。農家は大体１０月ぐらいから来年の３月ぐらいまでほとんど冬場の下、何もすることがないというのが現状ではないかなと思っております。農家を初め法人化並びに集落営農と全く同じ条件だと思いますんで、なかなか新しい作物を臨むには厳しいかもわかりませんけども、そこら辺も踏まえられて検討されることを期待しておるとこでございます。
６点目に、私は以前６次産業化のことについて質問行いましたが、島根県においてこうした取り組みを支援する制度も新たに出されたと伺っています。この制度の概要説明を求めます。また、市内業者や農業者の生産法人にどのように周知され、説明されたのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員のほうから御質問があった事業につきましては、本年度から島根県が実施しております島根型６次産業ステップアップモデル事業でございます。
この事業は、農林漁業者等の１次生産者、加工・製造事業者等の２次事業者、販売事業者等の３次事業者、地方公共団体等の行政機関等がネットワークを組んで行う６次産業化の取り組みのうち、地域資源を活用した先進的な取り組みに対して補助を行うという制度でございます。
この補助率は、技術習得や試作品の開発などのソフト事業が３分の２以内、上限が３００万円でございます、機械整備などのハード事業が２分の１以内、上限７００万円となっておりますけども、本年度の１次公募では、雲南市内からは２件採択をされておりまして、米粉１００％の米粉麺を製造販売する事業と、サンショウを使用した商品開発と及びサンショウの栽培拡大を行う事業が実施されているとこでございます。
この事業の周知につきましては、インターネットの県のホームページで公募するだけではなく、県の東部農林振興センター雲南事務所の農業普及部、市の担当課から対象となる見込みがある皆様へ直接説明を行ってまいりましたけれども、本事業は生産者、加工者、販売者が連携することにあわせまして、先進的な取り組みであることが要件となっておりまして、現時点では採択件数は２件にとどまってる状況でございます。
先ほど来申し上げておりますように、こうした６次産業化の取り組みは今後ますます重要になってくるものと考えておりますので、こうした事業の活用に向けて地域内連携を含めて体制整備を進めていく考えでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 持続可能な農業経営のための施策について６点伺い、それぞれ答弁がありました。私も今農地が４反２畝ぐらいあります。年に３回か４回本当に額に汗し、シャツがびしょびしょになり、また熱中症にも気をつけながら農地を守っておりますし、駅の周辺の草刈り、また県道、市道の草刈り等そこら辺もやっております。終わった後の満足感は、はかり知れないものがあります。何としても景観だけは守っていこうと今、必死にやっとるとこでございます。やはりやった人しかわからない優越感もあるかなと思っておりますけども、果たしてこれがいつまで続くかわかりませんけども、何とか元気なときはそういうことをやっていきたいと思っておりますが、ただし年々草刈り機が身にこたえることが実感できます。
農業の担い手の高齢化が進行し、あと何年農業を続けられるかと悩んでいる農家がふえているのが現状であると考えます。農業を主な仕事とする基幹農業従事者は、日本平均で６５歳以上が６０％を占め、４０代以下はわずか１０％で、日本農業の持続可能性に赤ランプがともっていると感じています。その上、日本は経験したことない人口減少社会に突入いたしました。中山間地域の農業は集落を基盤に成り立っており、集落に農家が定住し、耕作し、国土、環境、景観といった多面的機能も維持していますが、このような状況が続けば中山間地域の崩壊を早め、確実に日本の食料自給率と環境、国土保全に取り返しがつかない影響を与えるのではないかと危惧しております。市長会などを初めさまざまな機会を捉え国、県に将来を見据え現状をさらに訴えるべきと考えますが、市長に最後の再度所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 持続可能な農業をこれからも続けていく、守っていくための意見を市長会を通じて国に反映すべきという御意見でございます。
御指摘のとおり、農業を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。そうした中で、この地方の、特に中山間地域の農業はさらにそれに輪をかけているということでございます。したがって、日本の農政が全国一律ということではなくて、中山間地域の現状に目を向けたそうしたきめ細かな対策がとられなければならないいうのは本当に喫緊の課題であるというふうに思っております。
そのために先般も、７月１４日でございましたか、地方の農地の農業の現状をよく見据えた上で農政を推進してほしいということを目的としたルーラルフォーラムいうものをチェリヴァホールで開催したところでございますけれども、雲南市ではこれがこの１０年間に２回目でございます。こうした中山間地の農業の実態をこれからもさまざまな機会を通じて国に反映していかなきゃならない。その一つが市長会いうこともありましょうが、市長会の構成は都会地の市長さんもおられる、地方の中山間地の市長さん、首長さんもおられるいうことでありますから、やはりここは中山間地同士が横の連携を密にして地域の農業をしっかり守らなければいけないという声を、そうした地域同士の連携を強化して訴えていかなきゃいけないいうことがまず第一に求められると、今後も求められるというふうに思います。
それに加えて同じ圃場整備にするにしても大規模圃場を対象にした施策だけではなくて、中山間地の小規模な圃場整備も担い手対策としてしっかり進めていく、それができる農政、そしてまた今農業法人は雲南市では１６でございますけれども、これがさらにふえていく、認定農業者あるいは集落営農組織、それも進めていくと同時に農業法人も進めていく、そういった対策がとられなければなりませんし、中山間地直払い制度、こういったこともしっかり積極的に取り入れていく、そしてまた６次産業化についても急がれなければならない、かように思っております。ぜひそうした認識を共有して雲南市挙げての農業振興が図られなければならないというふうに思っておりますので、そうした御理解をぜひ共有してこれから進めていくいうことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ３項目めに、工業振興とまちづくりについて２点伺います。
最初に、雲南市の基幹産業であります農業振興も重要でありますが、雲南圏域約６万人の経済と生活を支える企業について伺います。
新たな企業団地計画が作成され、整備が進められていますが、先ほど申し上げましたように雲南市は農業だけでは経済は決して成り立ちません。市民の生活は企業などの生産活動があってこそ定住につながっており、そのことにより地域の存続が確保されてると考えています。市長は事あるごとに述べているように、自然の幸、歴史の幸、人の幸、食の幸に加え安全性も確保できるこの地域を全国の企業に注目してもらいたいものです。この計画は、雲南市として自信と本気度を持って全国に紹介できる計画になっているのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 工業団地の整備計画についてのお尋ねでございますけども、企業誘致、企業立地には基盤整備が不可欠でございまして、現在計画しております神原企業団地の整備にあわせまして雲南市の土地開発公社により、既存の南加茂企業団地の分譲地拡張も鋭意進められる予定でございます。
議員から御指摘のありましたけども、こうした団地の安全性ということでは、とりわけ地震に対する優位性というものがございますけれども、こうした安全性に対する優位性はもとよりでございますし、これらの団地は、５４号線から近距離に位置しており、かつ尾道松江線沿線にあることから、スマートインターチェンジを連結することによって、どこよりもアクセスに富んだ立地環境になる見込みでございます。このほか求めやすい用地価格などもございますけれども、既に雲南市といたしましては、県外への企業訪問でこのような利点とともに、議員からお話あった雲南市の豊かな幸を自信を持って積極的にＰＲ、紹介して、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ２点目に、雲南市の現状を自信を持って紹介することは、「幸運なんです。雲南です。」、子育てするなら雲南市のキャッチフレーズどおりのまちづくりを行っているあかしであるのではないかと考えています。そうした点を踏まえ市長の見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 工業振興とまちづくりについてにかかわって、子育てするなら雲南市、こういったこととのかかわりはどうかということでございますが、今、雲南市の工業製造品出荷高約９００億でございます。県内９圏域で３番目もしくは４番目の出荷高でございます。また、商品売上高が約６００億、そしてまた農業の農産物の出荷額がＪＡベースで約２５億ということで、出荷額、売上高からすれば断トツ工業いうことになるわけでありまして、したがって強みを生かすということからすれば企業誘致あるいは既存の企業のさらなる底上げを頑張りを促すことによってこの強みをさらに生かしていくいうことが必要であるというふうに思っております。そのための受け皿としての企業団地の造成あるいは道路等を中心としたインフラ整備、これがしっかり進められなければなりません。そういったことで従業員確保、人員の確保いうことがしっかりできるためには、今御指摘ありましたような子育てするなら雲南市、こういう政策が並行して進められなければならないいうことだと思いますので、議員御指摘の点をしっかり受けとめてこれからのまちづくりともに頑張っていかなければならない、かように思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 先ほど市長より答弁ありました。やっぱり働く場所があって子供が育つと、私もそのように認識、それがセット物ではないかなと思っておりますので、そこら辺もしっかり実行されますように期待しとるとこでございます。
次に、４項目めに、地域づくり支援について２点伺います。
最初に、地域自主組織は、地区計画が策定されていますが、策定時には行政や専門家の支援は確かにございます。重要なのは策定後、その策定計画は計画どおりできるように具体的にどのような支援が行われるのかが重要であると考えています。また、実際現場で一緒に活動のサポートをしてくれる専門家の支援も必要と考えますが、その考えがあるか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 地区計画のお尋ねでございます。
これについては各自主組織のほうで積極的に計画策定取り組んでいただいております。策定時においては担当職員も出かけて一緒に協議をさせていただいて支援をしてるとこでございます。
また、策定後につきましては、各地区の計画ごとに内容によって変わってまいりますけれども、必要な支援を行ってるとこでございます。
例えば事業実行する際に財源調達が必要ということになれば関係団体、県、国あるいは定住財団、また雲南市ももとよりでございますけれども、それぞれにおつなぎをしたり、あるいは助成制度の獲得の支援も行ってるとこでございます。
それから専門家の支援についてでございますけども、現在島根県の中山間地域研究センター、それから中間支援組織のサポートなども考えられておりますが、必要に応じておつなぎするなどの対応しているとこでございます。
それからまた、地域おこし協力隊員制度、それから
ふるさと島根定住財団のＵＩターンしまね地域づくり活動体験事業、こういった制度も活用しながら専門的なサポートも入れるような仕組みを取り入れているとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 先ほども申し上げましたように、久野も今５つの専門委員会を立ち上げ、それぞれ計画とまでいきませんけども、課題の解決に向け住民が一丸となって振興会を中心に行っとるとこでございます。やっぱりそのためには先ほど部長答弁ありましたＵ・Ｉターン事業とか地域おこし協力隊、ここら辺のサポートがぜひとも必要だと考えておるとこでございます。そういうことによることによりまして、またやはり住民の意識も変わってくるのかなと思ってるとこでございます。
次に、２点目に、地域振興は地域住民とそれをサポートする地域振興にかかわる担当職員との信頼関係があって成り立つものと考えております。地域住民にとってようやく人間関係が構築されたタイミングで異動され、行政との協働がしづらい現状もあると伺っております。地域自主組織の協働によりミッション、役割、使命、任務を達成するために担当者の異動は、一定期間を控えながら長期的な考えで配置するようにと市民から要望を聞いていますが、その考えについて伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 議員御指摘のように、地域づくり担当者を初めとしました地域振興に携わる職員、これにつきましては、まず地域との信頼関係を築くこと、これが重要であるというふうに認識しております。そういう点で議員御指摘のように、一定期間継続する必要もあるというふうに考えております。
職員の異動につきましては、組織全体のバランスも考慮する必要がございますけれども、今後も適材適所の中で、意欲ある職員を充てまして、一層の地域振興に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 最後の５項目めについて伺います。ふるさと納税の効果と今後の取り組みについて３点伺います。
１点目に、ふるさと納税のこれまでの実態と、寄せられた貴重な浄財により何が行われたのか。また、その効果について伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） ふるさと納税でございますが、雲南市では、平成２０年度の制度創設から本年８月末までの間に合計９，９２２万７，０００円、延べ４４８人の皆様から御寄附をいただいております。
このうち、本年度の当初予算も含めまして、現時点で６，７８６万円を寄附者の方の御意向を聞きながら、意向に沿って活用させていただいております。地域資源を生かした活動や交流事業に活用させていただいておりますけれども、こうした活動から一例挙げれば、農商工連携協議会による例えば３５個の商品開発が行われたりとか、教育分野では市内全ての中学３年生を対象とした「夢」
発見ウィークの職場体験学習の実施などにこれらを役立てさせていただいております。この１０年間、雲南市にとってのまちづくりに大きく寄与したものと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） ２点目に、ふるさと納税制度改正が国において検討されていると伺っております。昨日の７番議員の答弁にも、大体内容は理解することはできました。雲南市もこの機会を捉え、さらに充実することが必要だと思っております。私も１０月２６日、近畿久野会いうふるさと会があります。それに御案内をいただいておりますので、１０月２６日、大阪のほうへ出て総会に参加させていただきたいと思っております。その席上、雲南市のすばらしさをＰＲしたり、久野の現状、そしてふるさと納税の理解をしていただくようにお願いしてこようと思っておりますけども、ふるさと会などへの積極的なＰＲすべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ふるさと納税について、ふるさと会への積極的なＰＲという御意見でございますが、御指摘のとおり、これまでふるさと会が開催される都度必ず挨拶の中には、私の、盛り込んでおりまして、多くの方々のふるさと納税行っていただいてるところでございます。昨日、７番議員の質問の中にもございました。また、今、議員御指摘のとおりでございますが、国もこのふるさと納税のあり方について考え始めたということで、これを機会にせっかくふるさと納税していただくのであれば雲南市の地域自主組織、まちづくりのコアとして活躍いただいているそうした組織に直接それが反映できるようなそういうことも考えなきゃいけませんし、そしてまたふるさと会に対してもさらにＰＲ、これ今までずっと言ってきておりますので、喜んで応じていただけるようなそういうお願いの仕方、これも考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、ともあれふるさと会へのさらなる協力をしていただくためにも雲南市頑張っている姿をお見せする必要があるというふうにも思っております。議員におかれましても今度出席されるということでございますが、ぜひそうした雲南市のＰＲもよろしくお願いしたいいうふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 最後になりますけども、雲南市のため、発展のため、ふるさと納税として貴重な浄財を寄せていただいた縁を大切にして、雲南市ファン、応援団として雲南市とのきずなに成長させることが重要と考えますが、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 縁をきずなにという御指摘でございますが、おっしゃるとおり応援した結果、雲南市本当に頑張ってるなという姿を見せることこそ、それが実現するものだというふうに思っております。雲南市挙げてのまちづくりの頑張り、これを一層進めていかなければならない、かように思っておりますし、ぜひそうした姿をふるさと会の皆さんにお示しして、きずなとして構築できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 再度市長に伺いますけども、私が６月下旬に会派フォーラム志民７人で人口が１，０００人弱、総面積の約９６％が森林、ユズ商品の売上高が３２億円で、日本で最も美しい村連合に加盟している高知県馬路村を視察研修し、本当に多くのことを学び、指導していただきました。村民が一つとなって商品でつながった全国の馬路村ファンを感謝の気持ち、おもてなしの心を重視し、継続していくんだとの強い気持ちが担当者の説明で強く伝わってきました。
現在雲南市は、ふるさと納税を寄せていただいた方に、市長のお礼状と雲南市の特産品を送り、感謝の気持ちを送り届けています。実は私にお礼状がちょっとファクス送っていただきました。それでそこで聞かれたことですけども、これ本当にお礼状ですので、結構だと思いますけども、その中に命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりへ向けたというふうなことで私も聞かれまして、なかなかこれといって単純に答弁ができないというふうなことがありましたので、これは私の一つの考えでありますけども、感謝の心を伝えることが大事だと思います。例えば現在もやっていらっしゃるかわかりませんけども、ふるさと納税を生かして取り組んだ施策の写真や動画、また子供たちの喜びのメッセージ、雲南市のすばらしい四季折々の風景写真などを生かして感謝の気持ちを持ち、おもてなしの心を先方に伝える手段の一つではないかなと考えています。こうしたことを継続することにより、ふるさと納税を縁にさらに進化させ、雲南市とのきずなへ、そして雲南市ファン、応援団として交流人口の拡大につなげ、最終的に定住につなげることが必要と考えますが、市長に所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 私も馬路村には以前お伺いしておりまして、すばらしいまちづくり、そしてまたふるさと納税への対応なさっておられるないうことを実感したところでございます。ぜひ参考にしなければというふうに思っております。
また、雲南市のふるさと納税に対するお礼でございますが、お礼状、特産品、そしてまた写真等入れた実績報告書、これらを送っているところでございます。これに加えて今先ほど御提言いただいたこともしっかり受けとめて、今後さらに納税していただいた方への感謝の気持ち、それを伝えるべく研究を重ねてまいりたい、かように思っております。御提言いただきまして、ありがとうございました。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（16番 山﨑 正幸君） 最後に一言申し上げて、質問終わりたいと思います。
まず、やはり雲南市の大人が変われば子供は私、変わると思います。大人の後ろ姿を見て子供は変わるというふうなこと私、小さいときから教えていただきました。やはり大人がいい意味でいい方向に変わり、子供がその姿を見て子供が変わると。それと子供が変われば、雲南市の未来が変わると私は確信しているとこでございます。このたび５項目についていろんな角度で質問させていただきましたけども、やはり雲南市の未来は雲南市民が頑張る、これに尽きるのではないかなと思っております。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） ここで１０分間休憩いたします。２時１５分から再開いたします。
午後２時０５分休憩
───────────────────────────────
午後２時１６分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
６番、多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 議席番号６番、日本共産党の多賀三雄です。私は、大きく３項目、１、原発問題、２、消費税と地元商工業、３、雲南市の教育について一問一答方式で質問します。
まず、原発問題への市長の政治姿勢についてです。
市長は、福島県に視察に行かれたということですが、どういう目的で、どこに、何を見に行かれたか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 福島への原発視察、何を目的にということでございますが、このことについては６月議会でもお話ししたところでございますけれども、目的は原発から約４０キロ離れていながら全村避難を強いられた飯舘村の被災状況、現状、そして復興計画等を視察したところでございまして、原発から３０キロ離れております雲南市の原子力対策にどう生かすか、こういうことを目的に視察に行ったところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） その現地視察で具体的にどういう声を聞き、何がわかり、何を感じられたかを伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 村民の６割の方が福島市に、そのほかほとんどの方が福島県内に避難されておりました。役場が福島市飯野町に出張所として開設されておりましたが、この４月からは除染推進課、それから復興対策課の２課が本庁に帰って業務が再開されておりました。
一部の地域を除いては、日中は村に帰って仕事ができる状態で、現在では農地を主体に本格的な除染作業が行われておりました。
その際に、菅野村長さんから直接お話を伺うことができたところでございますけれども、除染と復興に向けた村民の皆様と丁寧な対話をされておりました。また、安全基準の目安となる目標線量についての放射線量についての学者の見解もまちまちであるといったお話も聞かせていただいたところでございます。
あれから５カ月経った現在も同様の状況にあることを確認しております。
対策の難しさを実感いたしますとともに、立地自治体も周辺自治体も負わされるリスクは同じであることを再認識したところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 私も市議会の原発特別委員会の一員として、ほぼ同じ目的で、私たちは福島県の浪江町と桑折町を視察しました。
これは福島県の東半分の地図です。小さくて見えにくいと思いますが、赤く塗ってあるところが浪江町、北の宮城県境に近いところが桑折町です。赤い半円が書いてありますけども、これは原発から２０キロと５０キロの線です。この間にちょうど島根原発でいえば雲南市がおさまるという範囲になります。私たちもたくさんのことを見聞きしてまいりましたけども、今、一番望むことは何ですかとの問いに、それは災害はまだ終わっていないということをなるべく多くの人に知らせてほしいということでした。
浪江町、ここは福島第一原発がある双葉町の隣町で、原発から５キロから４５キロにあります。
これは現在の居住制限区域などをあらわした地図です。浪江町は、３年半たった今も全町民が避難生活をしています。町の役場は、西に５０キロ離れた二本松市に移転しています。ちょっと手書きにしましたけども、左のほうにあります。雲南市でいえば江津市か三次市ほど離れた場所です。福島県内各地、それから全国の全都道府県に避難している町民は、いつ帰られるのかわからないとのことです。住民の意向調査では、戻りたいが２割、これほとんど高齢者、戻らないが４割、これは４０歳以下の方がほとんどです。あと残り判断がつかないが４割です。町の幹部がおっしゃいました。原発事故は全てのものを断ち切った。失ったものの大きさを実感している。当たり前の幸せとふるさとです。それは家族、隣人、友人、地域のつながり、働く場、働く生きがい、町と自然、風景、そして心の被災です。この言葉が心に響いて残っています。
現在町に入られるのは昼間だけ、海岸に近い区域だけです。そこへ向かう途中の町の山間部の帰還困難区域を車で通過しましたが、その間中線量計の警告音が鳴りっ放しでした。海岸から約１キロの平野は、１０メートルの津波で５８６戸の集落が全て流され、今は草ぼうぼうで、漁船や車が当日のまま放置されていました。
これは時がとまった町とありますけども、これは浪江町でいただいた資料の写真です。町の中、人が人っ子一人いません。道路端は草ぼうぼう、草が伸び放題になっています。
これは海岸部ですけども、遠くに第一原発の塔が見えています。よく見えないと思いますけども、漁船が打ち上げられたままになっています。
これは私が携帯で撮った写真ですけども、倒壊した家屋がそのまま、１階部分が潰れていますけども、そのままになっています。草がぼうぼう生えています。
事故前、浪江町と東京電力との間には周辺自治体ということで連絡協定はあったということです。しかし、事故が発生後、連絡は一切なく、テレビなどの報道を見て判断するしかありませんでした。それに対して原発のある双葉町には、いち早く東電が準備した避難のためのバスが何台もすぐ駆けつけました。
ＳＰＥＥＤＩ、放射能がどの方向にどの濃度で広がるかという放射能影響予測ですが、これが公表されなかったために結果的に放射線が高い方向に避難することになりました。道路は寸断された。実効ある避難計画をつくることは不可能だと断言されました。
そして桑折町、ここは原発から６５キロから７５キロ離れた町で、原発からは雲南市より遠い距離になります。その桑折町でも事故直後放射線量は環境基準の３０倍となりました。桑折町は、福島県内で除染が最も進んでるということですが、現在も除染作業中です。
繰り返しますが、震災被害はまだ終わっていません。福島県全体で震災で直接亡くなった方が１，６０３人、その後の震災関連死が直接死を上回って１，７５３人、そのうちみずから命を絶った方が５６人です。みずから命を絶つ方が年々ふえているそうです。
こういう事態に対して政府は、東北の復興を第一にとか原発事故対策は国が前面に立つとか言っていますが、そうなっていません。現地では、国は全く当てにならない、県と市町村任せだとの声を聞きました。災害公営住宅の建設は、東北３県で約３万戸の計画のうち１割しか建っていません。この背景には安倍政権が震災復興に直接関係のない国土強靱化なるものやオリンピック関係の大型公共事業のほうに力を入れているということがあります。これに財源や人手も資材もとられています。
今まで述べてきたことから考えると、これで原発事故は収束した、コントロールされていると言えるでしょうか。とても言えません。安倍政権の大きなうそです。これは原発問題でも消費税でも集団的自衛権でも何でもそうです。かつてナチスドイツの独裁者ヒトラーは言いました。大衆は小さなうそには疑いを持つが、大きなうそほど信じると。私たち大衆は、この教訓に学んで賢くならなければなりません。
そこで島根原発の再稼働についてです。
安倍政権は、ここでも新規制基準は世界最高の基準だ、この基準に適合した原発から再稼働させていくと言いますが、市長は規制委員会の規制基準は世界最高の基準と認めるかどうか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 規制基準が世界最高であるかどうかの質問でございますけれども、そのことについては専門的な識見を持ち合わせておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） この規制基準は、欧米の基準に比べて不十分です。ヨーロッパ連合の基準では、格納容器を二重にして溶けた核燃料を受けとめる設備が条件になっています。アメリカで条件になっている実効性ある避難計画も日本の規制基準には入っていません。この２つだけでも重大な欠陥です。世界最高とは言えません。浪江町、桑折町の幹部の方々は、事故が起こるまでは安全神話にどっぷりつかっていたと言われました。新規制基準という新たな安全神話につかってはいけないと思います。
市長は、それでも再稼働を容認するか。仮に安全協定と住民納得が得られれば認めるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） その前に、新規制基準は世界最高かどうかということで、コメントは差し控えたいというふうに申し上げましたけれども、先般の川内原発の審査を了承した際の田中委員長の発言として、基準の適合性は審査したと。しかし、安全だとは申し上げないというコメントがございました。これでは国民は納得しないというふうに思います。
そこで、この再稼働を容認する考えかということでございますけれども、これまでも申し上げておりますとおり、再稼働については、まず電力事業者の安全対策、そしてまた国からの丁寧な説明、そしてまた市民の皆様、あるいは市民を代表する議会の皆様の理解が必要であるというふうに考えております。
また、安全協定につきましても、再稼働までに締結できるよう周辺市と協調して取り組んでまいりたいいうふうに思っております。
そして今容認するかどうかということでございますが、今はその段階ではないというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 原発事故収束できていない日本、市長は雲南市民のために再稼働を拒否すべきだと考えます。
次に、地元商工業の振興についてです。
まず、消費税増税後の地元商工業の現状について、どう捉えているか、どんな声を聞いたかについて伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 消費税増税後の地元商工業者の現状についてのお尋ねでございますけども、消費税率引き上げによる影響につきましては、雲南市の商工会において会員からの相談あるいは商工業者への聞き取り調査等によって状況が把握されております。
それによりますと、４月から７月までの相談件数は５件で、相談の内容は売り上げの減少に伴う資金繰りに関するものが多い状況であったとのことでございます。また、聞き取り調査では、材料や流通コストの値上がりなどが利益の減少の要因となってるという旨の声が寄せられてるということでございます。
こうした状況の中、商工会におきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の４月以降の反動、これに対応するために、市内での購買意欲の喚起と売り上げの確保、資金繰り対策として、６月１５日から８月末までを利用期間としましたプレミアム商品券、この発行事業に取り組まれたとこでございますけれども、商工会の会員の皆様からはこの取り組みについて時期を得たものであったとの評価があるということでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 売り上げ減少による資金繰りの相談があったということですが、私が聞いたところでも雲南地域には駆け込み需要は大きくなかったと。財布のひもがかたくなった。例えば美容室では、来客の間隔が広がった。そしてアベノミクスの恩恵は一つもないという話を聞いております。
そこで消費税の滞納の状況は把握しているか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 消費税の滞納についての状況でございますけども、消費税は国税でございまして、雲南市での状況把握は行っておりません。
なお、国税庁が発表した租税の滞納状況によりますと、平成２５年度末の全国の消費税滞納の新規発生額は２，８１４億円というふうに発表されております。
また、このたびの消費税率引き上げ後の滞納状況については、現在年度途中ということもございまして、公表されていない状況でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 消費税は国税ということで、国税にはいろいろな種類、主なもので所得税、法人税などがありますけども、それら国税の滞納の半分以上が消費税になっています。払えない事業者が多いということです。これは今後さらにふえることが予想されます。消費税との関係で商工業の今後をどう見ているか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 消費税増税後の今後の商工業者への影響についてでございますけども、消費税率の引き上げに伴う市内商工業者への影響については、市としても今後その動向を十分に注視しなければならないと考えておりますけども、現在雲南市が単独で行っております県制度融資などに対する保証料補助金の利用実績が昨年と比較して伸びてる状況がございまして、これを見ますと先ほどお話ししたように商工業者の皆さんの資金繰りについては厳しい状況にあるのではないかというふうに推察をしてるとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） ところで５％から８％、１０％への増税で事業者の納税負担はどれだけふえるか確認しておきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 消費税の税率アップに伴う事業者の納税負担のということでございますけども、消費税に関しましては制度上間接税ということで、最終的には消費者がその税を負担するという制度でございますので、消費税の転嫁が適正に行われれば、基本的には税率の引き上げに伴う事業者の負担の増はないものというふうに考えられます。しかしながら、中小の事業者においては、適正な転嫁ができないという場合が想定されておりまして、こうしたことが課題であるというふうに認識しております。
このため、国においても、消費税の率引き上げに際しまして、事業者の不利益にならないよう、事業者が消費税分を
取引価格に適正に転嫁することを目的として、平成２５年１０月にいわゆる消費税転嫁対策特別措置法が施行されたところでございます。
こうしたことを受けまして、市としても昨年度税率引き上げの直前対策として消費税転嫁対策セミナーなどの開催をした商工会の取り組みに対して支援を行ってきた経過がございますけども、これによりますと、ことし１月に市内５カ所で開催されたセミナーには９４事業者の方にも参加していただくなどの経過があっております。
いずれにしましても、消費税率引き上げに伴う対応が適切に行われるよう、今後とも商工会と連携を密にして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 消費税増税で５％から８％に、商品の値段はそれ分上がるわけですけども、だから３％上がると思っておられる方が多いと思いますが、商工業者が納める消費税の金額は３％増ではなくて、６０％増です。例えば売り上げが６，０００万円の商店を例にとりますと、消費税が５％なら納める消費税は３００万円です。８％になって４８０万円、１８０万円ふえます。これが１０％になれば納税額は６００万円、２倍になります。先ほどありましたけども、適正に消費者に転嫁すればいい、法律上はそうなってはいても実際はそうなりません。消費税分を売るときに上乗せ、転嫁できればいいんですけども、この間例えば石油製品の値上がりでトレーやパックが値上がりしたけども、その１枚当たり数円を価格に上乗せすることができない。大手との価格競争は中小零細企業ではできません。ですから収入は売り上げが仮に同じであっても自腹を切ってその増加分を払わなくちゃいけないということになってしまいます。中小企業、零細企業の７割が消費税を販売価格や納入価格、下請価格に上乗せできてないという調査があります。雲南市内ではまだ表にははっきりあらわれていないけども、じわじわと進行中で、来年３月の確定申告で表にあらわれるだろう言われています。
また、景気がよくなっているとの報道もありますが、景気の動きを示すＧＤＰ、国内総生産はこの４月から６月には年に換算するとマイナス７．１％。政府はこれを想定内と平静を装っていますが、駆け込み需要の反動ということだけでは説明できない言われています。給料も実質賃金は１．９％減で、１３カ月連続で減り続けています。政府は、１０％への増税に向けて何兆円も使って対策をすると言っていますが、それなら増税をやめることが一番の対策です。税は、本来力あるところから集めて、弱いところへ回すものです。今は逆になっています。消費税は増税、法人税は減税などと、弱い庶民から取って、強い大企業に回しています。本来の姿に戻すべきです。市長は、増税中止を求めるべきです。地元業者応援の思い切った施策が必要です。
そこで中小企業振興基本条例と小規模企業基本法に関してです。
ことし３月に県内初で制定した雲南市中小企業振興基本条例、これに関して、地域の実態をつかむためには、紙による
アンケート調査だけでなく、直接会って聞き取り調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 市内の商工業の状況を把握するために聞き取り調査を実施すべきということでございます。
地域商工業の現状把握と、それから先ほどあったことしの３月制定しました中小企業振興基本条例、これに基づく地域経済振興会議というのを設置しておりますけど、この議論の参考とするために、現在、市内約１，３００事業者へ
アンケート調査を行っているところでございます。
議員のほうから
アンケートではなく聞き取りということで御提案でございますけど、確かに聞き取り調査につきましては有効な手段であると認識をしておりますけども、今年度はそうした聞き取り調査、全戸、全事業者というわけにはまいりませんで、今年度については１６事業所程度の抽出調査をあわせて行うこととしているとこでございます。
また、こうした
アンケート調査、聞き取り調査の結果を参考に、先ほど申し上げました地域経済振興会議での議論を踏まえまして、事業者の方や住民の皆様のニーズに合った施策展開を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 東京墨田区など先進地では、直接の全事業所聞き取り調査を行っております。職員削減で大変だとは思いますが、できるだけ生の声を聞いて実態を捉える必要があると思います。今後、検討をしていただきたいと思います。
中小企業振興基本条例では、企業の責務を定めています。中小企業基本条例で誘致企業・大手進出企業には何を求めるか、この点伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 誘致企業・大手進出企業に何を求めるかというお尋ねでございます。
先ほどもありましたけども、大企業者等の果たす責務、役割につきましては、中小企業振興基本条例第１０条に定めているとこでございますけれども、市としましては、誘致企業や大手企業の進出というのは、雇用の創出や確保、定住推進の面からは大きな効果があるものと考えております。
また同時に、こうした企業には法人市民税や固定資産税はもとより従業員の方の所得に対する市民税などを通して市の税収アップ、自主財源の確保の面で大きく貢献していただいていることは申し上げるまでもございません。
さらには地元の既存企業からの部品調達などによりまして地元企業の受注機会が拡大することによって、地域経済全体の振興など波及効果が期待されるところでございまして、誘致企業におかれましてはこの条例に定める趣旨を十分御理解いただいて、企業間連携などによって市内の中小企業振興に御貢献いただくよう大いに期待してるとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 企業団地の造成やら立地優遇制度の補助金、助成金など多額のお金を使って誘致した企業には地元雇用、地元との取引など相応の責任を果たしてもらわないと困ります。
また、中小企業振興基本条例とともに国では小規模企業基本法がことし６月に成立しました。この法律では、製造業では２０人以下、商業、サービス業では５人以下の小規模企業を対象としています。中小企業基本法がどちらかというと中規模企業の成長、発展、ベンチャービジネスなどに重点を置いていたのに対して、小規模企業基本法は小規模企業の事業の持続的発展、持続的です、持続的発展を規定しています。そのために、国や市など地方公共団体、支援機関相互の連携、協力も規定しています。この法律は期待され、注目されています。小規模企業基本法を市の施策にどう生かすか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） ことし６月に制定されました小規模企業振興基本法を市の施策にどう生かすかというお尋ねでございます。
平成２４年の経済センサスによりますと、雲南市内の対象事業所数は１，９６９事業所で、このうち従業者数が１名から４名の事業所は１，２７２事業所、５名から９名の事業所を合わせますと１，６４９事業所となりまして、全体の約８割を占めることになります。雲南市においては、先ほどもお話ししましたが、ことし３月に中小企業振興基本条例を制定しておりまして、その中で地域経済振興会議を設置して商工業振興に向けた施策の提言を行っていただくことといたしておりますけども、この小規模企業振興基本法の精神はまさにこの雲南市の中小企業振興基本条例の趣旨と合致したものでございますので、小規模企業の持続的発展についてもこの地域経済振興会議の中で同時に議論を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 地元商工業を市としてもしっかり応援することが必要だと思います。市の商工業予算の割合は昨年度２．５％、市の予算に占める割合ですが、昨年度２．５％、本年度は１．７％です。非常に少ないと思います。それをもっとふやすべきではないでしょうか。このことを伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 商工業予算の割合をもっとふやすべきとの御提言でございます。先ほど話ありましたけども、雲南市の普通会計全般に占めます商工費の割合、これは歳出予算の総額の変動ということによって前後するわけですけども、雲南市合併以降については平均２％弱ということになっておりまして、御指摘のあったように、平成２６年度については１．７％でございます。しかしながら、平成２４年度以降、プレミアム商品券発行事業、あるいは市単独の中小企業信用保証料補助金、商工業活性化支援対策補助金などを制度化しまして順次地域経済の活性化に向けた支援策の拡充を図ってきております。今後とも、先ほど申し上げております地域経済振興会議での議論を踏まえまして、また商工会との協議も行って、商工業振興のための制度の検討を進めます。それに伴う予算については適切な予算措置を行っていく考えでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 今の質問に対しては市長がお答えになるのかと思っていましたけども、産業振興部独自の判断ではなかなかふやすとは言えないと思いますので、市長、何か一言。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、
産業振興部長が答弁したとおりでございますが、雲南市の地域経済の活性化、そのためには商工業者の方々の頑張り、これが欠かせません。今後とも商工会あるいは事業先とよく話し合い、一層この地域経済が発展するように、そのための商工費、今後のあり方について前向きに検討してまいります。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 例えば住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成というようなものをもっと使いやすく拡充すべきではないかと思います。ぜひ検討してふやしていただきたいと思います。
最後に、雲南市が掲げている、いわゆる質の高い教育とはについてです。雲南市が目指す、いわゆる質の高い教育というのはどういうものなのかということを伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 多賀議員の御質問にお答えいたします。
質の高い教育とはどんなものかということでございますけども、一般的に質の高い教育に対するイメージですけれども、学力が高いとか、あるいは教師の授業力でありますとか、またわかる授業の展開、こうした学校教育の面から捉えられることが多いのかなというふうに思います。もちろん子供たちの学校生活の大部分は授業でありますのでこのことは当然のことというふうに思いますけれども、雲南市が目指します教育の充実は、ただ学校教育だけではなく、学校、そして家庭、地域、行政がそれぞれ教育における果たすべき役割と責任、こうしたことを自覚しながら、それぞれに連携、協働しながら教育の充実を高めていくと、このことによって質の高さが求められるというふうに考えております。
そこで、質の高い教育でございますけれども、まずは全ての子供たちが知育、徳育、体育を通して個性と能力を発揮し、社会的にも、そして職業的にも自立ができる、そして生涯を通して学ぶ意欲を持ちながら学び続け、そしてみずからの人生を豊かに生き抜く、こうした力、この基盤をしっかりと築いて、そして保障することができる、そうした教育が質の高い教育であるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 全ての子供の知徳体を育てる、その基盤を育てるということだと思いますが、質の高い教育の中に英語教育も含まれているんじゃないかと思います。政府は現在、小学校５、６年生で行っている英語活動を４年後から英語授業にして、英語活動は３、４年生から始めると決めています。雲南
市教育委員会はそれを先取りして今年度から既に３、４年生に英語活動を導入しました。これに対しては学校現場では戸惑いと不安、疑問が生まれています。
教育委員会は英語教育は始めるのが早ければ早いほどよいと考えているのか、そうだとすればその根拠はあるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 議員おっしゃいましたように、雲南市では現在、小学校３、４年生に対しまして年間１５時間の英語活動について全ての小学校で取り組んでいるところでございます。この前倒しをした理由でございますけども、一つには、先ほどもありましたように、文部科学省のほうで今後の英語教育のあり方、これにつきましては平成２８年度に学習指導要領の改訂が計画されておりますし、新たに３２年度に新しい学習指導要領が展開されると、こうした計画の中で、小学校３、４年生につきましても教育課程の中で１ないし２時間の英語活動を進めていくと、こういう方向性が出されております。こうした一つの国の動きを踏まえた上での取り組みということ、それからもう一つには、近隣の諸外国、特に中国、韓国、台湾では小学校３年生での英語教育の取り組みが成果を上げているという、こうした状況も踏まえたところでございますし、現在、全国では小学校３年生で実施している学校が約３，０００校あると、こうしたことで私どもとしては踏み切ったところでございます。
それで、早ければ早いほどいいのかという御質問でございますけれども、全国的に見た場合に、就学前で幼稚園、保育所で取り組んでいるところもあるというふうにお聞きしておりますが、どんな成果があって、またどんな変化があるのか、そういう具体的なデータは持ち合わせておりませんし根拠もないところでございますが、ただ日本人が英語を苦手とする最大の原因の一つとして、正確な発音、アクセント、特に発音の習得が早ければ早いほうが容易になるという脳科学的なデータによって証明されてるということも聞いたところでございます。以上です。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 英語教育についてちょっと調べてみたんですけども、意外なことに、小学校英語教育を多く受けたほど中学校で伸び悩むという調査結果があります。このグラフでいいますと、Ａ、小学校での英語の学習時間が３３０時間から３５０時間、このＡのグラフ、小学校６年生のときや、それから中学１年生のとき、確かに得点は高いんですが、３年生になったら伸び悩む、むしろ落ちているという調査結果があります。
小学校の英語ですけども、日常的に外国語に触れる機会がある、触れる環境にあるかどうかによって学習方法の違いが出てくるということだそうです。日常的に外国語に触れる環境にない場合は１１歳までは母語の習得、つまり日本なら日本語、国語の習得をしっかりする。今、高校では英語の授業を英語でやるということが行われていますけども、中学校にもこれをおろすという方向が出ています。しかし、高校では実際英語だけで授業をするのは大変困難だということを聞いています。英語の授業も母語で、つまり日本語を使って行うほうが効果があるということです。
こういうふうに外国語教育の研究でわかっていることに反することをどうしてやるのか。小学校の英語教育と中学校、高校の英語での英語授業、この導入を決めたのは安倍政権の教育再生実行会議ですが、何とこの会議には外国語教育の専門家は一人もいませんでした。日本の小学校、中学校、高校の教育内容の基準を審議するのは中央教育審議会ですが、その外国語専門部会では全く討議されていませんでした。こんな大事なことを素人が乱暴にも決めたわけです。その結果、早くから英語嫌いと学力格差、学力低下を生み出すおそれがあります。財界、安倍政権はむしろそれを狙っています。早くから子供をふるいにかけて、できない子をふるい落として、できる子だけを伸ばしていこうというものです。余りお金をかけずにです。その結果、できる子というのは経済的、文化的に恵まれた環境にある子ということになります。
次の質問は通告をした順番を変えます。
このように安倍政権の教育改革は財界が要求している１割の優秀なグローバル人材、世界の企業競争で闘う人材が１割育てばいいという考えであって、全ての子供をグローバル市民、世界市民に育てるものではありません。雲南市はどちらを目指すか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） お答えする前に、このグローバル人材に対する考え方をお答えさせていただきたいというふうに思います。
私どもがグローバル人材と考えておりますのは、日本人としての誇りあるいは自信、そうしたものを持ち、そしてまた日本の伝統、文化に深い理解を有する人材と、こうしたことを前提に、１つには豊かな語学力のある、そしてまたコミュニケーション能力のある人材、２つ目には主体性あるいは積極性、前に踏み出す力、こうした力を有した人材、そして３つ目には異文化理解の精神を身につけ、そしてさまざまな分野で活躍できる人材、こうした人材がグローバル人材であるというふうに理解しております。まさにこの人材こそ
上代タノ先生が提唱された、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す人材であるということでありますし、雲南市が求める人間像ではなかろうかなというふうに思っております。当然のことながらですけれども、私どもは全ての子供たちにグローバル人材としてたくましく社会を生き抜く力と未来を切り開く力、こうした力を全ての子供たちに身につけてほしいと願っているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 人材という言葉は余り好きではありません。人材の「材」は材料の「材」、人材というのは人間を経済の視点から見た言葉だと思います。
上代タノ先生は人材ではなくて世界市民を目指していたんではないかと思います。全ての子供たちをグローバル市民に、小学校３、４年からの英語教育はそれに反します。そんなものに率先して乗るべきではないと思います。
ところで、雲南
市教育委員会が学力テストの学校別結果公表をしない理由、これについて伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 全国学力調査の学校別公表について、なぜ公表しないのか、その理由はということでございますけれども、私ども
教育委員会は市内の校長協議会、そして各学校の意見を尊重しながらこれまで学校別の結果公表につきまして検討してまいりました。その検討の結果、去る５月３０日の定例の
教育委員会におきまして、公表しないという結論に達したところでございます。
そこで、公表しない理由でございますけれども、まず大前提として、学力調査は自治体間、あるいは学校間の競争を助長するために実施するものではないということ、子供たちにとりましては自分の得意あるいは不得意分野を理解しながら、そして自分自身の学習を振り返る、そういう一つの機会となるわけですし、また教職員にとりましては、一人一人の子供たちの学力の実態を把握し今後の教育指導の改善につなげていくと、こうしたことが目的に実施されるものであるということをまず強調していきたいというふうに思います。
そこで、公表しない理由、大きく４点上げておりますけれども、まず１点は、雲南市内の学校は小規模校が多いということでございまして、平均ポイントの意味をなさない学校もありますし、小規模校なるがゆえに個人が特定されるおそれがあるということが１点。それから２点目としては、安易な結果公表が学校の序列化、あるいは過度の競争につながっていくおそれがあるというふうなこと。そして３点目は、多賀議員も御存じのように、確かな学力は基礎的な知識・技能を習得し、そしてそれを活用して課題を解決する表現力、判断力、そして思考力、さらには主体的に学び続ける意欲、こうした力の総合が確かな学力と言われるわけでございまして、そうした力を学力調査で全てをはかることはできない、この調査結果は学力の特定の一部分である、その結果ということでございますので、こうした理由。そして４番目の理由としましては、各学校はそれぞれ保護者あるいは地域に対しまして結果の概要と、そして今後の改善策も含めて対策、対応についてそれぞれ説明し公表していると、こうした４点の理由によりまして私どもは公表しないというふうに決定したところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 私は学力テストの実施自体に反対なんですけども、今の結果を公表しない理由については見識ある見解だと思いますので、今後も堅持していっていただきたいと思います。
最後に、保護者の皆さんが求めている学校・教育とはどんなものと考えているか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 保護者の皆さんが求めていらっしゃる学校あるいは教育はどんなものか、どう考えているのかという御質問でございますが、保護者の皆様それぞれ価値観が多様でございますので一様に回答することはできませんが、私どもがイメージする学校・教育についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず学校ですけれども、校舎、体育館あるいは通学路に安心・安全が保たれている、そして物理的な教育環境がきちんと整備されている、そういう学校。それから地域に開かれて、そして地域から信頼されている学校であり、学校と家庭、地域の連携が図られながら地域とともに歩む学校であろうというふうに思っております。また、教職員の集団が信頼できる、そして地域の方も保護者の方も気軽に自由に先生、教職員と意見交換ができる、そういう学校、集団としての規律、ルールがきちんと守られている学校、またいじめもなく教職員も子供たちも生き生きと楽しい学校、そして子供たちが一生懸命にいろいろなことに取り組んでいる学校、こうしたことが求められる学校ではないのかなというふうに思います。
また、教育としましては、全ての子供たちを大切にし、一人一人の個性、能力を伸ばしてくれる教育、また子供たちの自主性を尊重し、感性豊かな子供たち、創造力を育む教育、そして先ほども申し上げましたように、社会的にも職業的にも自立することができる、その基盤となる確かな学力、豊かな心、健やかな体、知徳体のバランスのとれた人間力を育む教育、こうしたことが求められている教育ではなかろうかなというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 今言われたことはほとんど私の考えと共通していると思います。保護者の皆さんはいじめのない安心・安全な学校、そして人間の全面的な発達、豊かな確かな基礎学力を含めて、全ての子供たちの発達のために、華々しいアピール性のあるものではなくて、何に力を入れたらいいのか地道に考えていくべきだと思います。今ありました、教職員が保護者の皆さん、地域に信頼されているということが上げられましたけども、大事な柱の一つは教員のゆとりだと思います。今の教員は忙し過ぎてゆっくり子供たちと向き合うことができない。授業をしっかり準備する、そういう時間がない。その教員がゆとりを持てばもっと豊かな教育実践につながると思います。それを含めた教育条件整備にこそ教育行政は力を入れるべきだということを訴えて質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 以上で多賀三雄君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） ここで１０分間休憩いたします。
午後３時１７分休憩
───────────────────────────────
午後３時３０分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１５番、細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 細田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、島根原子力発電所と事故対策について伺いたいと思います。
先ほど多賀議員の質問にもございましたけれども、私もことしの夏の議会原子力発電所対策特別委員会で福島県の浪江町、桑折町を視察いたしました。視察して、原子力災害、放射能事故による被害の一端を見ることができました。その被害が地域、そして人心に及ぼす影響の大きさを改めて勉強したところです。また、立地自治体とそうでない自治体とでは事故時の連絡、避難に大きな差があったことも学ばせていただきました。また、原発から６５キロ離れました桑折町を訪れまして、遠く離れている地域の実態から、事故の影響は原発からの距離ではなく風向きとか地形、雨、雪などさまざまな要因で広く広がることを学んだわけでございます。浪江町、桑折町を視察いたしまして、立地自治体も周辺自治体も原発事故の被害は同じであるということを改めて学んだところでございます。視察先からは事故が起きている事故の現状、実態を広めてほしいと要請されて帰りました。さきの多賀議員の質問とダブりますので、その現状につきましては多賀議員の質問で大体おわかりいただいたと思います。したがって、私は多賀議員の質問を聞きながら原稿を黒く塗る作業に終始をさせられたということでございます。
そういいましても若干報告させていただきますが、特別委員会では１日目に浪江町役場を訪れました。役場といいましても、隣町の二本松市の工業団地内に仮の役場をつくっておりました。これは事故後４回目の移転でようやく今のところに落ちついているという状況でございます。避難計画があったけれども、道路が寸断されて計画どおりにはいかなかったこともわかりました。多賀議員の質問にもありましたが、檜野副町長からは、原発事故は人と人とのつながりを絶つ魔物のようなものだと、親子、兄弟、夫婦、本当に人と人との結びつきを引き裂くいろいろなことが起こっているということをおっしゃいました。小黒敬三議長からは、大災害では、原発事故ですが、町が動かないと国は動かない。被災住宅も県市任せになっている。津波被害の救助にも原発事故で行けなかったと。津波被害地は放射能の汚染度が実際は低かったそうでありますが、正確な情報がなかったために津波被害に遭遇してもその人を助けに行くことができなかった、人間の尊厳を保てなかった、こういうことを悔しさを交えて述べておられました。
視察の状況については多賀議員も述べられておりましたが、本当に島根原発で事故が起これば、例えば風が北から吹けば、私が毎日のように通る松江木次線の沿線が誰も住めなくなった状態というのを私は今の二本松市から浪江町までの国道１１４号線を通って沿線を見ながら、そしてそれが草木に覆われ、家には誰も住んでいないという状況を見ながら思ったわけでございます。そして役場周辺の住宅、商店街にはもちろん誰もいません。津波に襲われた海岸沿い、請戸港という港周辺を視察いたしましたが、壁がない住宅が点在して、漁船が打ち上げられたままでございました。まさに時間がとまったような光景でありました。このような現地を見まして、これが放射能事故かと改めて認識をした次第でございます。こうした実態を見聞しながら、改めて島根原発を稼働させてはならないというふうに確信したところでございます。
そこで、市長に伺います。函館市の大間原発の建設中止を求める訴訟について所感を伺いたいと思います。函館市長は平成２５年、昨年の７月に福島第一原発の周辺自治体であります南相馬市と我々が今回視察をいたしました浪江町を訪問しております。そして、函館市のホームページでこのたびの提訴について説明し、南相馬市と浪江町を訪問し事故当時や現在の状況についてのお話をお聞きし、原発事故が起きれば周辺自治体も壊滅的な状況になることを確認いたしました、そして住民の命、安全を守らなければならないのは最終的には基礎自治体であることを改めて強く感じたところですと、こういうふうに述べております。
住民の命と安全を守らなければならないのは最終的には基礎自治体である、市町村であるとの認識は私たち特別委員会も浪江町、桑折町を視察して話を聞いて改めて思ったところであります。私はこの建設の凍結を求める提訴、差しとめ訴訟でございますけれども、全く妥当だというふうに思っております。自治体が提訴するには地方自治法で議会の過半数の賛成による議決が必要でありますけれども、議会は全会一致で可決をいたしました。裁判に必要な予算も全会一致で可決をいたしております。この提訴に当たっては、函館市は周辺自治体とともに大間原発の建設の凍結を求めてきた、この経過があるわけでございますけれども、この提訴についての市長の所感を伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 原発問題につきましては、私はこれまでも将来的には原発に頼らない社会を構築しなければならないというふうに申し上げておりました。大間原発はこれからつくるということでございますので、新規建設ということになるというふうに判断しますことから、建設は中止すべきであるというふうに、つくってはならないというふうに思います。
そしてまた、この訴訟についてのお尋ねでございますけれども、先ほど６番議員の質問に私は福島県飯舘村を視察したというふうに言いましたけれども、直接役場の職員さんと話ができたのが飯舘村ということでしたのでそういうふうに申し上げましたが、浪江町にも南相馬市にも町並みを視察したところでございまして、隣接自治体といえども先ほどの議員のお話にもありますように大変な状況であるということを実感したところでございます。そういったことから、隣接自治体の函館市におかれては工事再開に当たっての事前の丁寧な説明がなかったということでございます。立地自治体も隣接自治体も運命共同体ということからすれば、訴訟も理解できないわけではないというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 私はこの函館市長の裁判に訴えてでも住民の命を、そして暮らしを、ふるさとを守っていく、そういう姿勢を我々は本当に学んでいかなければならないというふうに思っております。ましてや、さきの答弁でも市長答えられておりましたが、原子力規制委員長は基準には合っているけれども安全だとは言わない、こういう現状でございます。今後は、現在安全基準、申請は認めたけれども、やはり私たちはこの問題については凍結を求めたい、島根原発の再稼働、これはもちろん中止ですけれども、もっと市民の、あるいは皆さんの認識が深まるまでやっぱり凍結を求めていく、そういった運動をつくっていかなければならないというふうに思っております。
続いて、事故に備えての実効ある避難計画が重要だというふうに思っております。しかし、浪江町では避難計画はあったけれども道路寸断などで計画どおりにはいかなかった、こういうことをお聞きをいたしました。そういう中で、実効ある避難計画をつくっていかないと命は守れない。しかし、浪江町では事故後３年半を経過しても町には帰れない、帰還困難区域もあり、帰ってこれない、そういう現実を見ますと、避難計画というのはまさに住民の移住計画であるというふうに私は思っております。本来は一発電所のために住みなれたふるさとを離れる計画をつくること自体、本末転倒であります。しかし現実的には対応しなければ命が守れない。浪江町を視察して避難計画は現実には移住計画であると理解をいたしましたけれども、その点についてどのようにお考えか市長のお考えを伺っておきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 稲田
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 議員御指摘のように、地震と原発事故といった複合災害では道路の寸断等も考えられるところでございます。そのため、現在の広域避難計画では２から３ルートという複数の避難ルートを想定いたしまして、市民の方へは情報提供していくことといたしております。また、どのルートも使えないということも考えられますので、国、県と連携しながら応急復旧対策も想定しておく必要があると考えております。
避難計画につきましては、６月に議員にお答えしてから余り進展してはおりませんけども、本年度、島根県と避難先の広島県、岡山県とで広域避難に関する協定が結ばれておりますし、本年度では市長が広域避難先である広島県の４市１町を訪問する機会もつくることにいたしております。一部地域自主組織のほうからは受け入れ側の方々と日ごろからの交流を持ちたいと、そういった要望もいただいているところでございまして、いずれはそうした機会が持てるようにしてまいりたいと考えております。ただ現在、広島市で大きな土砂災害も発生しております。広島県全体で支援がなされないといけない状況でございます。もう少し様子を見て、またアプローチをかけていきたいというふうに考えております。
また、今年度、島根県の原子力防災訓練では、初めて放射性物質が放出されたという想定での住民避難訓練も行われます。今年度、雲南市は木次町の日登地区を対象に避難訓練を行う予定にしております。今後はこうした実践的な訓練も行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 避難計画の策定の状況はわかりましたけれども、一つは、原発事故においては避難計画は、ここに質問通告しております、移住計画だというふうに私は思うわけですけれども、そうした計画をつくらなければならない、そういう覚悟要るんです、避難計画、原発事故では。その辺の市長の考えを伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 飯舘村の実態とか浪江町の実態とか、そういったことを考えれば議員御指摘のように避難計画は移住計画と言わざるを得ないというふうに思っております。そうしたことにならないような、事故が起きないような対策がしっかり講じられなければならないと改めて思っているところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 最初に申し上げましたように、移住を一発電所のために強いられる、そういった発電というのはやっぱり人間として容認すべきでない、このように改めて思わざるを得ないというふうに思います。本当に移住すると、そういう覚悟でやっぱり避難計画というのをつくって相手の自治体とも話さなければならない、このように御努力をお願いしたいというふうに思います。
３番目、視察いたしまして立地自治体と周辺自治体とでは事故の影響は変わらないということを改めて認識したわけでございますけれども、雲南市として現在、安全協定を初め周辺自治体と連携してどのように取り組んでいるのかということを伺いをしたいと思います。安全協定、安全協定といいますので、安全協定を結べば原発稼働に道を開くのかというふうに私に言われた方もありますが、そういうことではなくて、原発の建設、再稼働に対する住民や自治体の参加に対する規定、そういったものは法律的には現在はない状況なわけでして、それにかわるのが建設計画の、あるいは増設に対しての自治体の事前了解を明記をした安全協定だというふうに思っております。安全協定によって辛うじて住民の意見や人格、自治体の法人としての人格権が保障されていくのではないかというふうに私は考えております。中国電力は安全協定を現在のところ結ばないというふうに言っているわけでしょう、現在、と思いますが、雲南市や雲南市民の命を、そして人格を協定を結んでいる松江市民よりも中国電力は軽んじているのではないかというふうに私は思えてなりません。
第２次雲南
市総合計画が提案されておりますけれども、原発事故が起こればその計画は一度に吹き飛んでしまいます。桑折町に視察に行ったときに、初めて町長になって、そこの町長さん、計画を立てたんだけれども、原発事故で一度に自分の計画というのは吹き飛んでしまった、このように言っておられました。周辺自治体との連携強化をしながら雲南市がリーダーシップを持って住民の命とふるさとを守るために全力を挙げるべきではないかというふうに思っております。その後の周辺との調査研究は余り進んでないということでございましたけれども、雲南市がリーダーシップを持って安全協定を初め対策に取り組んでいく、そういう姿勢について伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 周辺自治体との連携、そしてまた住民の命とふるさとを守るための取り組みを全力を挙げて進めるべきだということでございますが、全く同じ考えでございます。これまでに直近のところ、どういったことが取り組まれたかということでございますが、本年７月に雲南市原子力発電所環境安全対策協議会を立ち上げて広く市民の皆様の意見をいただく環境づくりをしたところでございます。また、８月５日には県知事に対してさまざまな要望を市として行っております、毎年。これをことしも行ったところですが、８月の５日でございました。その中で、この要望の中で原子力発電所及び周辺自治体の安全確保対策に関する要望も行っておりまして、また安全協定締結に向けた支援も再々度要請したところであります。また１０月６日には、先ほど申し上げましたいわゆる安対協、これによりまして島根原子力発電所の視察も計画しているところでございます。そしてまた、今後県と一緒になって原子力防災訓練や、これは先ほど申し上げたところでございますが、職員のモニタリング研修、消防団員の原子力防災研修、ほかの各種研修、あるいは安定ヨウ素剤配布・服用についての検討も行っているところでございます。今お話しになられました周辺自治体と連携した安全協定の締結につきましては、雲南市といたしましてもその先頭に立って取り組んでいかなければならない、そうした姿勢は今後も堅持して取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 原発の安全問題、本当に原発はとまっておりますけれども、使用済み核燃料は保管されているというまさに危険な状態が続いているわけでございまして、それに備えて日々準備を急ぐ必要がある、このように私は考えています。執行部の努力を期待をしたいというふうに思っております。
では、大きな２番目、子供の権利と市政への反映について伺いたいと思います。私は６月、これは６月議会前でございましたけれども、札幌市を視察いたしました。今話題の政務活動費を使わせていただいて調査いたしまして、確かに行ってまいりましたので、報告をしながら質問をしたいというふうに思っております。
子どもの権利条例あるいは子どもの未来プランなどを調査をいたしました。子供が生き生きと過ごして自立した社会性のある大人へと成長できる社会づくりに向けて、札幌市、取り組んでおりました。もちろん札幌市、人口が大きく違います。政令都市、２００万人都市でございましたので規模が違う。しかし、決して人口が大きいからうらやましい、そういうことではなくて、札幌市での視察を生かせば人口の少ない雲南市のほうがきっと子供に優しい政治をきめ細かくできるのではないかというふうに思って帰ったところでございます。特定出生率を見ましても雲南市のほうが確かに高いわけです。札幌市は１．１ぐらいでした。そういったことを見ますと決して雲南市は住みにくくないというふうな感想を持ちながら、しかし子供政策については非常に進んでいるなということを感じて帰ったわけでございます。
札幌市は子ども未来局という部署を設置しておりまして、少子化対策や子供の権利に関する企画立案、児童の虐待に対する対応、健全育成、あるいは母子家庭などに対する福祉事業、そういったものを仕事としておりました。昨日の議論にもあったわけでございましたけれども、児童虐待問題も子どもアシストセンターという相談・救済機関を設けまして取り組んでおりまして、そこも見学をさせていただきました。そうした施策の根拠条例といたしまして、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、子どもの権利条例というふうに略しておりましたが、そういったものがございました。この条例は弁護士であります札幌市長のリーダーシップによってできたところが大きいようでありますが、条例の背景には日本国憲法と国連総会で採択されました児童の権利に関する条約、子どもの権利条約と呼びますが、がありました。
そこで、まず最初に市長に子どもの権利条約についての認識を伺っておきたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 子どもの権利条約についての認識はいかにということでございますが、昨日２番議員の質問に対してもこのことについて触れたところでございますけれども、国連で採択され、日本でもう既に批准されているという子どもの権利条約でございますが、生存、発達、保護、参加、これを包括的に守る条約として制定されているわけでありますけども、雲南市が目指します次代を担う人材育成、これにつきましては、その根本となる最も基本的な条約であるというふうに認識しております。したがいまして、きのうも申し上げたところでございますが、その条約の趣旨を条例として制定する必要性があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 子どもの権利条約の柱、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、このようなことが４つの柱だというふうに思います。札幌市の子ども権利条例というのも大体同じ考えでございましたけれども、そこでは札幌市の権利条例が目指すものとしては、自立した社会性のある大人への成長、それから子供の視点に立ったまちづくり、それから権利の侵害からの救済というのがこの条例の目指すところだというふうに記載をしてございますし、またそういったお話でございました。
それで、そういった実現をするためにさまざまな取り組みがされておりまして、さまざまなパンフレット等も発行をされておりました。アシストセンターだとか、あるいは「大切にしよう子どもの権利」、小学校の４年生から６年生向けのこういった雑誌、それから中学生向けの雑誌、それから概要版とか条例の説明、そして大人向けの雑誌と、そういったものがたくさん発行されておりまして、やはり市全体で子供を含めてこの権利条例への理解を深めていこう、そしてそういった子供の政策を実現していこうという姿勢を感じ取ったわけでございます。
そうした中で、２番目の質問でございますが、子供の意見を取り入れたまちづくりが必要ではないかということを学んで帰ったわけでございます。子どもの権利条例２５年度の
取り組み状況などという雑誌も発行されておりまして、またお話も伺ってまいりました。そして、子供の意見を取り入れたまちづくりということでは、一つには市政に対する提案、意見ということで実施をしているということで、例えば閉校した小学校の利用、博物館の展示や活動についてどうかということで子供からの意見を聞く、あるいは札幌市まちづくり戦略ビジョン、雲南市でいえば総合計画のようなものだと思いますが、子供向けの資料を市内の学校に配付して意見を募集したり、意見が寄せられて、意見を参考に当初案を一部変更した、こういうような取り組み。それから健康さっぽろ２１の策定、雲南市でいえば健康都市宣言のようなものかなと思いますけれども、それについても子供向けの意見募集資料を作成をして意見を募ると、そういうようなことが行われておりました。それから札幌市教育振興計画基本計画、こういったものにも、これは全部の学校でありませんけれども、市内の１０校において児童生徒との意見交換会を行って当初案を一部変更した、そういうような実績が載っておりました。
雲南市でも総合振興計画で示す、２０代、３０代の人口増ということを言ってるわけですが、考えてみれば、今の子供たちが大人になったときの年齢なわけでございまして、そういう中で自分の意見が少しでも生かされていれば、あるいはそこに自分の意見を言うことができれば本当に今後の雲南市を担っていく子供たちの意見が生かされたということになって、少しでも愛着を持つことができるような、そういった取り組みじゃないかなと思うんですけれども、そういった子供の意見を取り入れたまちづくりというのが行われておりました。そういったまちづくりについて市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 子供の視点を取り入れたまちづくりについてどう思うかということでございますが、先ほど議員御指摘の札幌市の条例が目指すところ、今３つ御指摘になりました。自立した社会性のある大人への成長、そしてまた子供の視点を取り入れたまちづくり、権利侵害からの救済、このような４点だというふうにおっしゃいました。今、この自立した社会性のある大人への成長、これを目指すのがまさに雲南市の
キャリア教育ということでございます。そしてまた雲南市といたしましても、特にまちづくりへの参加ということにつきましてはこれまでもお話ししておりますけれども、特に中学生、高校生、大学生、市内の、そしてまた外からの若い方々の雲南市への入り込み、こういったことが相乗的に効果を発揮いたしまして、昨年からうんなん若者会議が開催されたところでございます。そこではさまざまな地域づくりについての提案がなされておりまして、若者チャレンジプロジェクト、そういったものが確認されて、それが春の体験フェアでも実施されているということでございます。したがって、こうした若い方々、今議員御指摘の年齢はもう少し若いということだと思いますけども、それが次第に、今、社会人、大学生、高校生というふうに申し上げましたけれども、それが中学生にも小学生にも波及していく、これを期待しているところでございまして、子供の視点に立ったまちづくりもしっかりと雲南市のまちづくりに取り入れていく必要があるというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひそういった姿勢でそういった機会あるいは工夫、どうしたら子供の意見を取り入れたまちづくりができるかということを市のほうでもぜひ制度的なもの、今、
教育委員会とか、少し分かれているような気がするので、あるいは子供のことは健康福祉部ですか、そういうことがあるので、少しそれを統合する形で、未来の子供について、あるいは子供の意見反映について集約をしていく、そういった工夫をぜひとられたいというふうに思います。
子供の意見反映の機会として子ども議会というのが札幌市でも行われておりました。我々議会運営委員会でも先日、子ども議会について視察をしてまいりました。京都のほうに行って……（発言する者あり）栗東市のほうに行って視察をしてまいりました。
札幌市の特徴は、形式的に委員会を開くということでなくて実際に子供の意見を募集をするということでございまして、例えば閉校した学校の有効活用とか、あるいは子供たちが主体的に節電に取り組む方法について、そういったテーマを少し議論をして実際にそれを市政に反映させる。１回の議会ではなくて、委員会を年７回開催をしておりまして、具体的にそこで子供たちが議論をする。そういうような形で子供の意見を取り入れておりました。議会でもぜひ視察をしながら、子供議会、新しい新庁舎もできますので、それを記念してというか、恐らくこの議場よりもいい議場ができると思うので、そこに子供たちを招待をしながら意見を聞く、そういった機会も必要ではないかというふうに思っております、私個人の意見ですが。そういう場合には、今から恐らく学校で準備も必要だろうというふうに思っておりますが、これは市長、教育長、どちらかわかりませんが、市長、考え方を伺いたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 子供議会についての提案でございますが、合併前の加茂町で数年開催してきた経緯がございます。子供たちの積極的な参加によって有意義な子供議会であったというふうに記憶しております。雲南市でもそうした子供議会の開催、有意義な子供議会になることだというふうに思っておりますので、御意見について、今後、学校との相談もありますけれども、実現に向けて検討したいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
先ほど来出ておりますが、子どもの権利条例、これぜひ市長も実施したいというお考えを承ったわけでございますが、やはり権利条約も含めて、なぜこうした権利条例が必要か、やっぱりその辺の議論を、ただ形式的につくるということでなく、市長の考えもそうだと思うんですけれども、そのつくる過程の中でのやっぱり子供の権利をどう守っていくか、そして自立した大人にどう成長していくためにこの権利条例が必要なのか、そういったことを議論をやっぱり深めることが重要だというふうに思いますので、そういった御努力をお願いをしたいというふうに思っております。
最後に、図書館の充実ということで質問させていただきたいと思います。
私が札幌市を訪れた際に他に２つ行きました。バイオマスエネルギーの先進地であります下川町、そして図書館で有名な剣淵町を視察してまいりました。そのことについてはまたの機会に質問したいと思いますけれども、そうした中で、やっぱり図書館の充実というのは非常にその剣淵町を視察しながらまちづくりの柱にしているということで感銘を受けたわけでございますが、そうした中で帰って、市民の要望といたしまして、市立図書館での平和図書の充実ですね、平和都市宣言をしている雲南市としての平和図書の充実が必要ではないかというお話を伺いました。そしてまた、図書館の検索が非常にうまくできないという話を伺いまして、検索システムの充実を求める声を行政に届けてという要望を伺ったわけでございます。こうした住民要望にどのように応えるのか
教育委員会の対処を伺いたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 細田議員の御質問、２点ございました。最初に、平和図書の充実についてお答えしたいと思います。８月の２９日現在で、市立図書館での蔵書の中で平和という言葉が書名に入っているものが３２６冊ございます。それから戦争という言葉が書名に入っている資料ですけれども、これが６８１冊ございます。このほか平和に関する内容の図書もたくさんございます。
この市立図書館の蔵書の構成でございますけれども、利用状況を勘案して特定のものに偏ることのないような形で資料を収集してるところでございます。御意見ございましたように、平和図書の充実を望まれる市民の皆様、恐らく図書館へ行かれてそういう図書が少なかったんじゃないのかなというふうに思いますし、御要望の図書もなかったんじゃないかというふうに思っているところでございます。平和図書に限りませんで、御要望の図書館にぜひ置いてほしい、こういう本につきましてはリクエストを受け付けておりますので、今後また御要望いただければ私どもきちんと対応してまいりたいと考えております。
それから、市立図書館の検索のシステムでございますけれども、この７月に図書館のシステムを更新いたしました。これまで以上に使いやすくなっていると思っておりますし、特に大東図書館ですけれども、この大東図書館につきましてもタッチパネルで検索できるようにしましたので、ぜひ御利用いただければと思っております。
それから、ことしの秋ですけれども、市民の皆様には御家庭のインターネットから市立の図書館の蔵書が検索できるように今鋭意整備をしているところでございますので、こうした機会により多くの市民の皆様にこの図書館の資料を御利用いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） ぜひ充実を要望したいと思います。原発問題、子供の意見を取り入れたまちづくり、そして平和図書の充実、図書館の充実、質問いたしましたけれども、その趣旨に沿ってさらに充実をお願いして質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君の質問を終わります。
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○副議長（藤原 信宏君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時１２分延会
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